データベース暗号化とWebセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ(以下ペンタセキュリティ)は11月24日、システムプラザとのパートナーシップを締結し、暗号化ソリューションD’Amo(ディアモ)の供給を本格的に拡大することを明らかにした。
今年1月から始まったマイナンバー制度の施行や、今後開催が予定される各種国際的なスポーツイベントを見据えた「クレジットカードの取引のセキュリティ対策の強化を向けた実行計画」の発表がなされるなど、昨今、情報保護に対する関心が高まっている。また6月にはJTB子会社への不正アクセスが発生したこともあり、データベースセキュリティ対策の重要性についても認識が広まりつつある。
情報セキュリティの専門企業であるペンタセキュリティとITセキュリティソリューションの販売会社であるシステムプラザとのパートナーシップはこうした世相を背景として締結されたようだ。システムプラザは、化学および食品産業をはじめとする製造業のための基幹業務パッケージの開発・販売・コンサルティングなどを提供する企業である。エンドポイントのための情報セキュリティソリューションの販売も行っており、最近高まっている暗号化ソリューションへのニーズに応えるためにこの度ペンタセキュリティとパートナーシップを締結。ペンタセキュリティの暗号化ソリューションであるD’Amoの本格的な供給を開始したとしている。
今回のパートナーシップ締結を通じて、日本への本格的な供給の拡大が予定されるD’Amoは、2004年に商用化されたDB暗号化ソリューションとして全世界で約3,600の構築実績を持つ。OracleやMicrosoft SQL Serverなどの代表的なデータベース管理システムだけでなく、ERPソリューションを提供するSAPにも暗号化を提供しており、優れた性能を認められているという。またD’Amoの提供も元であるペンタセキュリティはこの10月に、アメリカのICTアドバイザリ企業であるガートナーが発表した「2016 Gartner Hype Cycle for Data Security報告書」でデータベース暗号化(Database Encryption)および形態保存暗号化(Format-preserving Encryption)技術を保有しているベンダーとしても紹介されている。
ペンタセキュリティのCTOであるDSKimは、「日本でも暗号化ソリューションに対する需要が発生していたが、繰り返される大規模の情報漏えい事故以後、暗号化ソリューション導入の必要性を痛感した企業が大きく増えた」と日本の市場背景を語り、「システムプラザが持っているインフラを通じて、製造業分野の顧客を中心に基幹業務パッケージ暗号化の供給を拡大する予定だ」と今回のパートナーシップの締結への期待について言及した。
(マイナビニュース広告企画 ： 提供 ペンタセキュリティシステムズ)
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