2020年電話網のIP化で「FAX」はどうなるのか？また企業がとるべき対策とは

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NTTの固定電話網IP化は、FAXを多用する日本企業にどんな影響を与えるのか？

2010年、日本電信電話（以下、NTT）は2020年～2025年を目処にPSTN（公衆交換電話網）をIP網へ移行することを発表している。その背景には、光回線・IP電話の需要急増と、それに伴う固定電話の契約数激減がある。確かに一般家庭では光回線への乗り換えと同時にIP電話に切り替えたり、電話と言えば携帯やスマホだけでそもそも固定電話を持っていなかったりするケースが増えているようだ。

しかし企業では、まだまだ固定電話を利用しているところも多いだろう。そこで気になるのが、「電話網のIP化で業務には影響が出るのか」「どんな対策が必要なのか」あるいは「今の電話機やFAXは使い続けられるのか」ということだ。

2016年12月1日、「ビジネスにおける固定電話・FAXの未来～PSTNからIP網への移行で何が変わるのか～」と題したセミナーが都内にて開催され、NTT東日本および各種ソフトウェア、ソリューションの企画・開発を手がけるインターコムが、IP化に向けて今後取り組むべき対策やその効果について語る。

マイナビニュースでは同セミナーにおける登壇者の一人、インターコム営業本部 COMグループ部長代理の綟川（もじかわ）勇一氏を訪ね、セミナーでの講演内容について事前に伺った。

「ビジネスにおける固定電話・FAXの未来～PSTNからIP網への移行で何が変わるのか～」の参加申し込みはこちら(参加費無料、12月1日(木)開催、14:00～15:50)

日本企業における、FAXの「今」

インターコムの製品として最も広く知られているのは、「まいと～くFAX」シリーズだろう。1994年の発売以降、現在まで機能強化やラインナップの拡張を続けている。全国にある量販店のPOSデータを集計し、売上本数の多いソフトに送られるBCN AWARDでは、2001年から2016年までの16年間連続で「通信ソフト部門」のNo.1を獲得しているインターコムのベストセラーの1つだ。

綟川氏によれば、メールやインターネットが普及している現在でも、FAXソフト市場の縮小幅はごく僅かだという。

インターコム営業本部 COMグループ部長代理綟川勇一氏

「企業がFAXを利用する目的の8～9割は受発注です。あとはサービスの申し込みやローンの審査などの受付業務、全国展開の店舗や鉄道業界では連絡手段としても使われています。メールのようにいちいちPCを起ち上げて確認しなくてもいいメリットから利用されているのでしょうが、日本は今でも『紙文化』が主流なのだと見ることもできるでしょう」

海外ではほとんど使われなくなっているFAXを日本企業が使い続けているのは、「（国内の）取引先が利用している」ことも大きな理由に挙げられると、綟川氏は言う。つまり受発注の相手が手段を切り替えてくれない限り、自社単独でFAXを止めるわけにはいかないということだ。仮に、現状FAXで行っているやり取りを変更する場合にも、新しい手段に移行するには手間とコストがかかってしまう。

「ですから、この数年のうちにFAXがなくなってしまうことはないと考えています」（綟川氏）

今後も安心してFAXを利用するために

実際、インターコムが主力としている企業向け「まいと～くFAX Server」シリーズは、累計13,000社以上で導入されており、ユーザーの中には誰もが知っている大手企業も多いという。日本の製造、流通、金融などのさまざまな現場で、今もFAXは重要なツールとして活用されていることになるわけだが、電話網がIP化されることで悪影響は出ないのだろうか。

NTTはIP化に伴い「INSネット」（ISDNサービス）のうち、「ディジタル通信モード」を終了させるとアナウンスしている。音声通話、FAXの送受信はそのまま利用できるということだが、そうした機器やFAXソフトは現状のものをそのまま使い続けることができるのだろうか。

綟川氏は、「なぜ、会社はFAXを使い続けるのか？～PSTNからIP網への移行後も安心、10年使えるFAXソリューション」と題した講演の中でその疑問に答えると同時に、FAXの利用動向や、NTTが提案している「INSネット」代替サービスへの同社の対応状況、さらにはFAXソフトの分野で20年以上培ってきた、同社ならではのノウハウ、サービスについて語る予定だ。

「今後も安心してFAXをご利用いただくために、ぜひセミナーにご来場いただければと思います。そのうえで、自社に最適なFAXソリューションのヒントを掴んでいただき、2020年以降のビジネスに備えていただきたいと思います」（綟川氏）

セミナーの詳細は以下の通り。