POSレジやCAT端末等約15万回線に影響!? NTTのIP網移行で企業がとるべき対策とは

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NTTの固定電話網IP化は、FAXを多用する日本企業にどんな影響を与えるのか？

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）及び西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、2020年～2025年を目処にPSTN（公衆交換電話網=加入電話及びINSネット）をIP網へ移行することを発表している。現代社会を支えるネットワーク・インフラが変わることによって、生活、そしてビジネスにはどのような影響があるのだろうか。こうした疑問に答えるべく、2016年12月1日、「ビジネスにおける固定電話・FAXの未来～PSTNからIP網への移行で何が変わるのか～」と題されたセミナーが都内にて開催される。

当日は基調講演のNTT東日本および、ネットワーク関連のサービス提供を中心にビジネスを展開しているインターコムから、今後取り組むべき対策やその効果について語られる予定だ。同セミナーの開催に先駆け、NTT東日本　ビジネス開発本部第一部門ネットワークサービス担当・担当課長の山内健雅氏に、IP移行の背景やビジネス利用での影響について伺った。

「ビジネスにおける固定電話・FAXの未来～PSTNからIP網への移行で何が変わるのか～」の参加申し込みはこちら(参加費無料、12月1日(木)開催、14:00～15:50)

サービスが終了する「ディジタル通信モード」とは？

東日本電信電話株式会社ビジネス開発本部　第一部門ネットワークサービス担当・担当課長　山内健雅氏

NTTグループがIPへの移行を表明したのは、2010年11月のことだった。当時は「PSTNをIPへ移行する」という情報が、「NTTが電話サービスを止める」と誤認されて報じられたケースもあったという。これに対し山内氏は「実際にはNTT局内の設備を変えるだけなので、音声通話は引き続き提供していく予定」と改めて強調する。

NTTがISDNサービス「INSネット64」を開始したのは1988年、1回線の中に「通話モード」と「ディジタル通信モード」の2つを持ち、ネットにアクセスしながら通話も行えることがCMでも話題となった。また、「INSネット1500」では23通話が可能となり、大規模なビジネス・ユースにも応えてきた。今回サービス終了が予定されているのは、「ディジタル通信モード」のみだ。

ディジタル通信モードは、EDI（電子データ交換）による電子商取引や企業・銀行間の給与支払手続き、小売店のPOSレジやCAT端末用のネットワークとして今現在も利用されており、NTT東日本の統計では、少なくとも150,000回線が稼働中だという。ではなぜNTT東日本・西日本はサービスを終了させることにしたのか。その理由は電話を取り巻く環境の変化にある。

サービス終了の背景と影響

現在、インターネットの普及とそこで利用されるデータ量の増大に伴って光回線（FTTH）の需要が急速に伸びており、通話にもデータ通信と同じ回線を利用できるIP電話（0ABJ-IP電話）を利用するユーザーが増えてきた。逆にメタル回線を利用した固定電話（いわゆる黒電話やISDN）の契約回線数は、この10年で大幅に減少している。固定電話サービスを継続させるためにはNTT局内に電話交換機が必要となるが、ニーズの激減等により、交換機を維持することが困難になってきた。そこで従来の電話交換機をIPルータに変える必要が出てきたのだ。

IP化されても「通話モード」は引き続きサービスされるが、先に挙げたようなデータ通信を目的にINSネットを利用している企業は注意が必要となる。FAX通信はNTT局内でIP変換を行い、従来通りの送受信ができる見込みだが、ISDN回線用のG4 FAXは「ディジタル通信モード」の終了に伴い利用できなくなるなど、導入している機器によっては対応を求められることになる。

「普段意識せずに利用している回線が、実はISDNだということもあり得ますので、この機会に再確認していただいた方が良いかもしれません」（山内氏）

セミナーではNTT東日本から、IP化に向けたロードマップの詳細や、その中で企業が確認・実行すべきポイント、通信コスト削減・リードタイム短縮につながる代替通信サービスなどが紹介される予定だ。

サービス終了間際になるとIP化への対応需要が激増することが予想される。ビジネスに悪影響を及ぼさないためにも、このセミナーで正しい知識を得て、早めに手を打つことをお奨めしたい。

セミナーの詳細は以下の通り。