【特別企画】

まだ約3割が未対応!?企業のマイナンバー制度対策の「進まない」を打破するために

 

2016年1月から「マイナンバー制度」が開始した。同制度の特徴は、個人事業主から大企業まで、企業規模の大小、業種を問わず、”すべての企業”が対応しなくてはいけない点にある。この制度に対応するために、各企業はマイナンバー制度対策を行うのだが、いまだに様子見の企業が多く、どう対応するかまだ決めかねているケースも見受けられる。そこで、マイナンバー制度対策を検討しているが、導入未対応の企業にとって、効率的なマイナンバー制度対策の導入方法についてまとめた。

企業によってマイナンバー制度対策は千差万別で、なかなか進まない

ミロク情報サービス 営業本部 営業推進部 企業システム企画グループ長 部長 志牟田浩司

「すべての企業に対応が迫られているのがマイナンバー制度です。制度が施行されることにより、社内フローの見直しやシステムの改変も必要になってきます」とミロク情報サービス 営業本部 営業推進部 企業システム企画グループ長 部長 志牟田浩司 氏は語る。企業規模でいうと中小・中堅以上の企業であれば、税務・給与に対してある程度のシステムは導入していると思うが、少人数でビジネスをしている個人事業主や小規模企業では、紙ベースであったり、手組のExcelで管理をしていたり、あるいは市販ソフトで補っていたりとマイナンバー制度に対応しなくてはいけない範囲は千差万別だ。このように、企業によって対応範囲や内容が異なることも企業のマイナンバー制度対策がなかなか進まない要因になっているのだろう。

「当社にご相談に来られるお客さまに限らず、企業ごとにITシステムの規模や範囲が異なっているのが普通です。マイナンバー制度対策をゼロから全部任せたいという方もいれば、ある程度は自分たちでやるから足りないところをシステム化したいという方もいます」(志牟田氏)

ミロク情報サービスのソリューションを導入しているクライアント数は9万9,000社以上になる。事業規模を問わず、大小さまざまな規模の企業に提供しており、国内で大きな信頼を得ているベンダーである。「当社の製品群の特長は、個人・小規模企業から大企業まで、すべての企業に最適なソリューションを用意していることです。また、マイナンバー制度対策は当社製品を利用しつつ、一部分は他社製品といった使い分けでも導入できるソリューションになります」と志牟田氏は語る。このように、マイナンバー制度対策を進めるといっても企業ごとに最適解が異なる中で、自分たちにとって、より良い対策を進めていくためには、まず、企業規模、システム対応の範囲を問わず対応できるベンダーに相談してみることが重要となるだろう。

信頼できる税理士や会計士も認めるマイナンバー制度対策ソリューション

「日頃、税務や給与計算で相談するのは、税理士や会計士の先生方が多いと思います」と志牟田氏。ミロク情報サービスは、会計事務所へのシステム導入数が8,400事務所以上(全会計事務所の約25%)という実績を持ち、長年、会計事務所や税理士事務所のシステム開発を行ってきた歴史がある。そして、それら独自の税理士・会計士とのネットワークを通じて、システム面はもちろん、運用面を含め、各事務所と積極的に情報共有を行い、豊富な知識と経験を持っている。 ミロク情報サービスのシステムを導入している会計事務所の担当者も、顧問先の企業から、マイナンバー制度対策について相談される機会が多く、その際にミロク情報サービスと共に、既存システムとの兼ね合いも含めてマイナンバー制度対策が可能なシステムへのバージョンアップや新規サービスの導入を進めることも多い。「実際の導入にあたっては、クラウド版・オンプレミス版など各企業にあわせた形で提供することが可能なため、コスト面や納期を考慮することが可能です」と志牟田氏は語る。会計事務所に信頼の厚いミロク情報サービスのノウハウによって、企業のビジネススタイルや既存システムに合わせた形で、最適なマイナンバー制度対策システムが構築可能になる。

2015年1月から開始されたのはマイナンバー制度の適用範囲である「税・社会保障・災害対策」のうち、「税」の部分に該当する。税と企業をよく知る専門家でもある、税理士、会計士が選んでいるのがミロク情報サービスであり、マイナンバー制度と向き合わなければならない各企業に適切なアドバイスをする立場にあるといえる。マイナンバー制度が開始された以上、顧問である税理士、会計士に信頼の厚いミロク情報サービスのシステムなら安心して相談できるのは確かだ。

マイナンバー制度に関わるすべてをワンストップで提供できるベンダー

ミロク情報サービスのマイナンバー制度に対応するソリューションは非常に豊富だ。クラウド、オンプレミス両方で提供されるマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」を始め、個人情報保護法の安全管理措置という面ですでに大きな信頼を得ている情報セキュリティー対策支援アプライアンス「SOXBOX NX」を組み合わせたソリューションは、さまざまな環境に適用が可能で、その他セキュリティー対策商品を含めれば、かなりの種類におよぶサービスの利用方法がある。

MJS製品群によるマイナンバーの高効率運用の例。基幹システムとの連携からミニマムスタートまで、幅広く対応できるのが強み

「少人数であってもシステム導入をしたいというご要望もあるので、そういったニーズにお応えするために導入規模に応じた商品ラインアップを用意しています。」と志牟田氏。企業規模によっては、オンプレミスでシステムを構築することが費用的に難しいケースもある。そのような場合でも、クラウドサービスを選択することでトータルコストを抑えることも可能なのだ。また、サービスを利用する際に気になるサポート対応においても、マイナンバー対応のカリキュラムを取得したコールセンターが利用できるほか、全国にある各拠点からの現場対応も可能な点も安心できる材料だ。

ミロク情報サービス 営業本部 営業推進部 サービス企画グループ長 部長 加藤武史

「今回のマイナンバー制度への対応という点では、厳格な管理、すなわち高いセキュリティーも要求されています。しかし、企業の皆さまのすべてが必ずしもシステムで対応する訳ではありません。そうしたお客さまのために、書類ベースでマイナンバーの取得・保管ができるセット製品もリリースしています」と加藤氏。これに加えてすでに販売されている「マイナンバー社内規定集」や書籍類なども用意されており、マイナンバー関連の商品が幅広くそろっている。

「昨年末ぐらいからはマイナンバー対応システムも稼働し、運用に関する問い合わせも出始めました。これらのシステムがフル稼働するのは2016年度の年末調整からだと思いますが、なるべく早くに対応するに越したことはありません」と志牟田氏は語る。両氏が声をそろえて「マイナンバー対応をしたから終わりではなく、なるべくシステムを有効活用していただきたいですね」と語るとおり、実稼働が始まってからがマイナンバー制度対策の本番でもある。

マイナンバー制度対策を契機に、社内システムを見直す企業も増えており、未導入の企業でもこれから始まる新しい潮流に最上段から構えをみせるところが目立っている。そんなときに最適な相談相手となるのが、ミロク情報サービスのように幅広い範囲でゼロから基幹システムまで、ワンストップで提供できるベンダーだろう。マイナンバーに関して少しでも悩みがある企業はぜひ一度ミロク情報サービスに相談してほしい。

※約1分のアンケートにお答えいただいた方にipad mini4 16GB wifiモデルが当たる!?(1名様)

(マイナビニュース広告企画:提供 ミロク情報サービス)

タイトル数字出展:帝国データバンク


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