【特別企画】

「海外の状況が見えない!」今、海外進出企業が直面している課題とは?

昨今、成長力を維持したい日本企業にとって海外進出は必須課題となっている。事業拡大とともに進出するケースのほか、縮小する国内市場に変わる新市場として活路を求める企業も一段と増えた。大企業から中堅中小企業まで、あらゆる業種の企業が海外展開しているのは周知の事実だ。日本政府や自治体も中堅・中小企業の海外進出を後押ししており、ODAなども使った海外進出支援なども行われている。本稿では、海外進出における主だった問題とはどのようなものになるのか。そして、そこへのシステム側からの解決方法はないのかを、検討していきたい。

海外進出で収益を上げるためにはリアルタイムで統制の取れる仕組みが必要

なんとか海外進出したのはよいが、日本のような統制を効かせることは容易なことではなく、「海外での活動状況が見えない」「業務品質にバラつきが多い」「意思決定が遅れる」といった経営上の問題が発生している。
海外市場は、日本のような単一言語・単一通貨・単一のビジネスルールで運用されている訳ではない。商習慣や法制度の異なりなどを背景とし、下記のような様々な問題に直面することとなる。

表1. 海外進出を行う企業が直面する、主だった問題
1.現地の活動が見えず、迅速な対応ができない
2.商習慣、法制度への対応に工数が掛かる
3.拠点ごとにバラバラなプロセスでムダが発生する
4.拠点進出/撤退にシステムが追いつかない
5.事業継続計画(BCP)対策や暴動、天災時に、復旧ができない
6.拠点ごとにシステム関連費用がかさむ
7.高度な知識を保有するIT技術者の不足と、従業員による情報漏えい

「現地拠点の立ち上げと環境変化への対応」「日本における遠隔地コントロール」をいかに行うかが海外ビジネスの成功のカギであり、そのためには各国拠点の経営状況をスピーディーに把握し、個々の拠点でなく国やエリアなど全体的な視野で意思決定していかなければならない。くわえてコストの最適化も不可欠だ。拠点を最低限のコストで運営しながら、現地の法規制や商習慣といった各国ごとに異なる要件に対応していく必要がある。これらの主だった問題を解決するべく、システム側からはどのようなアプローチが図れるのだろうか。

ERPによる問題解決の可能性と、現状

海外進出において、まずは小規模パイロット的に進出するという企業が多い。その場合、業務の単純さと投資額の観点から、「とりあえず」安い個別業務パッケージを導入しがちだ。 拠点ごとの物流や販売、財務状況などを一元的に管理し、エリア全体での売上拡大とコスト削減を両立させることを考えることは不可欠だといえる。ビジネスがある程度のボリュームに達してくると、下記を踏まえてITもステップアップしていく必要がある。

表2. 海外進出時に考慮すべき、ITシステムの要件
1.複数拠点に対応しているかどうか
2.現地通貨や法制度、商習慣に対応しているかどうか
3.拠点ごとの業務プロセスを標準化できるかどうか
4.拠点ごとの活動が見える化できるかどうか
5.進出/撤退といった場合、「迅速」かつ「必要なときにだけ利用」することができるか
6.災害発生時に備えたBCP対策ができるかどうか
7.高度な運用技術をもった技術者がいなくても運用できるかどうか
8.データの保全性とセキュリティレベルが高いかどうか

表2の要件を満たすのに最適なのがERP(Enterprise Resource Planning)である。従来のERP導入は大規模プロジェクトになり高価な導入費用がかかった。当然その構築には多大な時間を要するので、拠点ごとに共通のシステムを構築することは、前述の主だった問題でも挙げた「フレキシブルな拠点進出/撤退を行う必要がある」という海外進出の特性上、適さないとされてきた。
加えて、特に「進出/撤退」「BCP対策」「システム運用軽減」といった要件を考えると“クラウド”という形態が適切に見えてくる。今こそERPの必要性と、クラウドによるシステム展開と運用のメリットを理解すべきだろう。

では、どのようなERPが必要なのだろうか? 現在よく見る海外拠点のITシステムは、拠点ごとにバラバラのITシステムが採用されるケースが多い。しかしそれでは、システム同士の連携ができていなかったり、企業データの一貫性の確保が難しくなってしまう。ERP本来の目的は、データの一元化による企業全体でのリソースの最適化だ。しかし実際には、現地の購買システムと本社の会計システムが連動していないとか、現地の顧客管理と販売管理が連携しない、ということから正確な市場調査やマーティングができない、といったことが起こっているのだ。こうした齟齬は、会計、人事給与、生産管理、物流管理、販売管理などあらゆる分野で見られる。

コストや導入スピードを背景に、拠点ごとにバラバラなITシステムの採用を進めるケースが多い。しかしそれではERP本来の目的である「企業データの一元化と企業全体のリソース最適化」から乖離してしまう

こうした課題を解決するために、業務やデータの統合が容易なクラウドベースの新しいERPが求められているといえよう。たとえば、日本オラクルが提供する「Oracle ERP Cloud」は、ここまで述べた課題を解決し得る画期的なサービスだ。

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Oracle ERP Cloudがもたらす3つのビジネスメリット

Oracle ERP Cloudを利用するビジネスメリットとして、以下の3つに整理したい。

表2. Oracle ERP Cloudを利用する、大きなビジネスメリット
1.基幹業務をすべて網羅した、業務統合性
2.単一データモデル採用による、データ統合性
3.分離型でのクラウドデータベースによる、高いセキュリティ

基幹業務をすべて網羅した、業務統合性

ビジネスメリットの1つは、業務を統合しやすいことだ。既存ERPの課題は、業務を統合する際の範囲が限定的で、会計などの一部の機能モジュールに限られがちだ。例えば、会計のグローバル統合を行って管理会計のための基盤を整えても、そこで使われているデータが国によって異なる基準で作成されているという事態に陥ることがある。

これに対し、Oracle ERP Cloudは、会計などの一部だけでなく、すべての業務を1つの製品のもとに統合できる。特に、ERPが真の効果を発揮するためには、受注管理、在庫管理、購買管理などのサプライチェーンシステムへの対応は必須だ。これらに加え、人事管理やプロジェクト管理、営業支援、製品企画、BOMまでをOracle ERP Cloudではカバーできる。各業務を最適に活動させるために標準のビジネスプロセスも実装しているので、拠点ごとの業務の標準化も実現可能だ。

単一データモデル採用による、データ統合性

2つめのビジネスメリットは、データの統合性が高いことだ。業務とビジネスプロセスを統合するために、単一のデータモデルを採用している。各国の事情に合わせて、特殊なデータの項目を追加したりするのではなく、同じデータモデルを使ってデータを管理する。例えば、会計、購買、在庫、人事行において、国ごとに異なる通貨や単位を使っていたとしても、同じ基準で管理できる。

このため、現地で取得したデータをいったん編集、加工し、それを本社に送る必要がなくなり、現地の状況を迅速に把握することができるのだ。データモデルが同じであるため、データ分析も同じ手法で行うことができ、その分析やレポートの機能も標準で実装されている。もちろん、従業員、マネージャー、役員といった役割に応じてデータへのアクセス権限を付与したり、表示方法を変えたりすることも可能だ。Excel連携によってデータを統合できる点も、細かいながら見逃せないポイントだろう。

テナント分離型クラウド運用による高いセキュリティとシステム連携性

3つめのビジネスメリットは、高いセキュリティを確保できることだ。基幹システムのデータはより高いセキュリティが求められる。このため、クラウド上にデータを保持させることへの懸念が強い。データに関する事故がないとしても、一般的なパブリック・クラウドなどでは、クラウドを提供するインフラ基盤を他社と共有する「マルチテナント」が主流であるため、他社のリソース利用の影響を受ける。クラウド基盤のセキュリティポリシーについても、ユーザーの要望がそのまま通ることは基本的にない。

この点、Oracle ERP Cloudは、業界最高水準のセキュリティとコンプライアンスを持つ世界19カ所のデータセンターからサービスを提供。アプリケーションとしては、各業務SaaSアプリケーションを同一インスタンスに導入できるので統合されたアイデンティティ管理のもとで利用できる。また、VM上に独立した利用者ごとの環境を構築するため、データベースとアプリケーションは他の利用者と混在することなく完全なセキュリティを確保することができ、利用者の都合に合わせてバージョンアップのタイミングも計れるのだ。

Oracle ERP Cloudは、クラウドながら、基幹システムに求められる高いセキュリティ要件をクリアする(図版左)。日本オラクルは、ここで説明した3つのビジネスメリットをもって、"本物のERPをクラウドで"と提唱する(資料提供:日本オラクル)

中堅規模でも使える"本物のERP"

中堅企業は、投資コストも限られ人的リソースの問題もあり、今まで大企業のようなERP導入ができなかったケースが少なくない。古くからのホストを利用し続けているケースも多く、国内に構築した基幹システムを海外に持っていくことができないという事態も発生している。

Oracle ERP Cloudは、こうした環境にも対応可能だ。大規模向けには、オンプレミス型のERPを本社に置き、海外拠点をOracle ERP Cloudで展開する「2層ERP」という導入方法が現実的だといえるが、中堅企業の場合は、本社システムと拠点システムをOracle ERP Cloudで統一して展開することもできる。Oracle ERP Cloudは元々高機能で業務網羅的なエンタープライズ型ERPがベースなので、事業の拡張に応じて、グローバルERPへとステップアップさせていくことができる。オンプレミスとクラウドのハイブリッド環境においても利用できるわけだ。

UIやアプリケーションについて高いカスタマイズ性をもつので、企業や個人の特性ごとに最適な利用を行うことができ、PaaSでも拡張できる(資料提供:日本オラクル)

クラウドERPと呼ばれるものの中には、もともとバラバラなパッケージをつなぎ合わせただけのものや、機能が限定されカスタマイズ性がほとんどない…おおよそERPとは呼べないサービスも少なくない。しかし、Oracle ERP Cloudは、エンタープライズクラスのERPをクラウド化した"本物のERP"だ。これまでのクラウドERPでは満たせなかった要件をすべて満たした、まったく新しいサービスと言っても過言ではない。それがSaaSで破格の安さで利用できるのだ。

海外進出の加速とビジネスのスピード化のなかで、新しいERPに対するニーズは高まっている。海外でのヒジネスで課題を抱えていたり、これまでERPの採用を見送っていたりした企業は、ぜひ検討してほしい。


【参考URL】
Oracle ERP Cloud 製品紹介ページ

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(マイナビニュース広告企画:提供 日本オラクル株式会社)



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