クラウドやBIツールなど、ビジネスを展開する上でさまざまな技術や概念が注目を集めている。しかし、いざデータを活用しようとしても、データが膨大である、また整理されていないので何をどうしたらよいのかわからない。そんな課題を抱える企業は多いのではないだろうか。こうした課題を生む要因や解決方法について、データマネジメント分野のリーディングカンパニーとして知られるリアライズで、ソリューション開発部 部長 兼 マーケティング・営業部 部長を務める櫻井崇氏に話を聞いた。

“データを管理する”という行為の必要性とデータマネジメント推進組織

株式会社リアライズ ソリューション開発部 部長 兼 マーケティング・営業部 部長 櫻井崇氏

櫻井氏は「聞き手が知りたい情報をどうすれば早く正確に伝えられるのか、これを考えるのがデータマネジメントで一番重要な部分です」と強調する。

データは社内サーバやクラウド上などあらゆる場所に存在しているが、その中から特定の情報を知りたいという欲求に対して、適格なデータを抽出し、迅速に伝えることがデータマネジメントの肝だ。しかしながら、データが体系立って管理されていないことで、自社で保有するデータを十分に活用しきれていない企業も少なくない。特に、関連するシステムが多くなるほどコントロールが難しくなり、データマネジメントの必要性も増加する。

それでは実際に、企業ではどのような取り組みが有効なのだろうか。その手立てとして、「データマネジメントを行うための推進組織作りが大切です。組織といっても、いきなり新しい部署を作るという話ではありません。まずは社内でデータを取り扱う上での有識者や、データマネジメントに必要性を感じる人々の集まりを作り、少しずつその輪を広げていくことが大切です」と語る櫻井氏。

最初は小規模な体制でも構わないので、どこに何があるのか大まかな分類方法などを整理し、従来の“漠然とデータが存在する”状況から、“欲した相手へスピーディーにデータを届けられる”状況へと変えていくチームが必要なのだ。

もちろん、多種多様なすべてのデータをスピーディーに届けるのは難しい。そこでまずは、複数の部門で共通して利用する基礎的な部分のデータの整理からスタートすることが好ましい。BtoBビジネスを展開する企業で例を挙げるなら、顧客情報は、部門毎で管理されているケースが多く、その顧客情報を部門を超えて法人単位で集約するだけで、クロスセルを行う基盤が整ったりする。このように実務レベルで効果を感じやすいところから始めることが重要だ。

縦割りの組織・システムを横展開するデータ

こうした取り組みは、データが分類・整理されるという効果に加えて、実は部署などに左右されることなく、横串でデータ運用を行う組織が持てるという点に大きな意味がある。 企業内の組織や各種システムは多くの場合、いわゆる“縦割り”の構造を採用している。しかし、企業内で取り扱うデータは組織や各種システムを横串に横断して必要とされる傾向が強い。事実、同じデータを複数の部署で共有したほうが効率がよい。だが前述した、縦割り構造の組織やシステムでは、似たようなデータをそれぞれで個別に入力していることも多く、企業全体としてのロスが発生している。また、入力作業が増える分だけ人為的ミスの発生率も高くなるだろう。

櫻井氏が提唱する組織作りのポイントは、こうした縦割りの組織やシステムで構成された企業において、部署を超えたデータマネジメントの取り組みができる点にある。そこでチームを構成するメンバーも、各部署から選出するのがベストだ。

高まりを見せるデータマネジメント推進組織のニーズ

櫻井氏によると、こうしたデータマネジメントを行う組織作りのニーズは年々高まっているという。リアライズが手掛けたデータマネジメントプロジェクトの実績を見ても、2013年度は顧客や商品のデータ整備をはじめ、明確な目的に対してデータ活用ができる状態にしてほしい、といったニーズが多かった。しかし2014年度には、「データの正しい管理を企業文化として根付かせたい」「データマネジメント推進の支援をしてほしい」など、データマネジメント推進組織に関する案件が増加。こうした動きは、2015年度に入っても拡大を続けているそうだ。

(右)2014年度 (左)2015年度 データマネジメント・プロジェクトの案件内容の内訳

同社ではこれまでも、こうした課題を抱える企業に対して数々の支援を行ってきたが、市場ニーズの高まりを受け、改めてデータマネジメントを推進する組織作りの支援サービスを発表している。

櫻井氏はこの支援サービスについて「これまでは、新商品を出せば売れるような時代的背景もあり、たとえば顧客情報が二重登録されていても商品がしっかり届けば良いなど、トラブルにさえ発展しなければ問題視されませんでした。しかし昨今、ビッグデータ活用や情報の囲い込みが求められる時代が到来したことで、データマネジメントの必要性に気付く企業が増え始めたのです」と語る。

同社の支援サービスは、顧客企業の内部にデータマネジメント推進組織を構築するインソース型と、顧客に代わり同社のスペシャリストたちがデータマネジメントを行うアウトソース型の2種類で提供されている。

ただし櫻井氏は「いずれの方法でも、最終的にはお客様の社内に“データマネジメント推進の文化を創る”ことを目標としています。これは、データマネジメントを通じて自社の強み・弱みなど自己分析が可能となり、企業としてさらなる躍進を遂げていただくためです」と、自社内における積極的な取り組みの重要性について語った。

共有する・しないデータの境界線も重要

最後に櫻井氏は、データマネジメントを推進する上でのポイントとして「すべてのデータを無理に共有させるような取り組み方は避けるべきです」と注意を促す。

データマネジメントを推進するにあたり「社内の全データを共有するぞ！」と意気込む企業は多いが、現場レベルで考えると企業内には“共有したくないデータ”も存在する。たとえば、各営業担当者が自分の足で導き出した、個人の営業成績に直結する情報などだ。これを共有してしまうと、自分が努力を続けて開拓した成果を、他の営業担当者に横取りされるようで、決して気分が良いものではないだろう。確かにデータ共有は重要だが、現場に携わる人材のモチベーションに加え、努力や探究心までをも低下させるようでは、企業にとって大きなマイナスとなる。

逆に上層部から見ても、そうした細かなデータはあまり意思決定の役に立つものではない。誰が訪問したかではなく、どれくらいの伸びを示しているのか、どのような業界でニーズが高まっているのかなど、ワンランク上のレイヤーにあるデータから導き出される分析結果を求めているのだ。

このように、共有する・しないデータの境界線を引くことも、データマネジメントを推進する組織の重要な役割なのである。

(マイナビニュース広告企画 提供:リアライズ)

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