なぜ今、会計システムのグローバル化が必要なのか？－日本発の「SuperStream-NX」シリーズで日系企業の経営基盤を世界共通に

日本企業の海外進出が進む背景として、従来の安価な労働力を求めるという観点から、世界をマーケットとして捉える観点へと大きく変化しはじめている。こうした流れの中、企業の基幹業務でもある、会計システムや経理業務を各国拠点間でどのように構築・運用するか、まとめきれないでいる企業も多いのが現実だ。

今回は日系企業がグローバル進出する際に、会計システムや経理業務をどのように考えるべきか、スーパーストリーム 取締役 CTO(最高技術責任者)を勤める山田誠氏に話を伺った。

グローバル進出において必要不可欠な経営基盤システム

スーパーストリームは企業の基幹業務である会計、人事・給与に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」シリーズを提供している企業だ。同社は、1995年にSuperStreamシリーズ、2009年にSuperStream-NXシリーズを提供開始して以来、ユーザー企業は国内中堅・大手企業を中心に7,500社を超える導入実績を誇っている。当然ユーザー企業の中にも海外進出を果たしているところも多い。

「弊社がSuperStreamのユーザー様を調査した結果、全体の4分の1の企業がすでに海外へ進出しています。日系企業のグローバル化という加速が進むとともに、基幹業務の中でも会計システムのグローバル対応が求められている証明にもなります」と山田氏はいう。特に中国、ASEAN諸国への進出は、日本企業にとって最も盛んな進出先となっている。

「このような状況で、企業が求める会計システムのニーズにも変化がみえてきています。それは”グローバル統一の会計システム”です。会計システムが国単位で分散していると、リアルタイムに企業経営の全体像を見ることが難しい。しかも昨今、日本市場の売り上げより海外市場の売り上げの構成比率が高い企業もたくさんいらっしゃいますので、よりグローバル全体で利用できる多言語／多通貨のグローバル会計システムが求められているのです」(山田氏)

そうした中、現状では日本本社と海外拠点で別々の会計システムを導入しているケースが多いという。実は同社の顧客の中で、海外進出が今ほど活発ではなかった2000年初期の時代から、海外進出を拡大していった企業がいくつかある。そうした企業は、「SuperStreamが多言語対応していない」ということを問題視して、別の海外製システムへ乗り換えた例もあったのだという。

「当時は日本国内のみの提供となりお客様の期待に応えることができず、本当に悔しい気持ちでいっぱいでした。弊社は企業の経営基盤を支えるシステムを提供しているわけですから、アプリケーション側がお客様のビジネス拡大の足を引っ張ってはいけないと強く再認識させられました」(山田氏)

より実践的なグローバル対応を目指す

こうした背景をふまえ、SuperStream-NXは2012年1月には英語版をリリース。企業のグローバル化を支援する経営基盤システムへと大きく前進した。さらに、システムの翻訳は会計実務に携わっているネイティブの意見を取り入れたことで、”現場の実情に適した”言語となっている。これなら、海外でオペレーターを徴用する際も安心というわけだ。

また、以前からクラウドでサービス提供を始めていたSuperStream-NXは、海外現地法人への提供はクラウドを基本方針としている。

「インターネット環境さえあれば、国内外でもいつでもSuperStream-NXをクラウドで利用することができます。企業は日本と海外拠点で同時に利用することができるため、真のリアルタイムな現状把握が可能になります。クラウドは迅速な経営判断が求められるグローバルビジネスには非常に適しているといえます」(山田氏)

さらに、グローバル共通の会計システムは「監査」という観点でも有利だ。「特にお客様で好評なのが、海外現地法人と日本本社との間で監査ができます。実際の現場ではこれができなかったために、日本本社から『当時の元帳が欲しい』、『あのときのインボイスを送付して欲しい』といった問い合わせが頻繁にくるケースも少なくありません。現地の経理担当者の仕事の大半が、本社からの問い合わせ対応といった企業もあるほどです」(山田氏)

SuperStream-NXは、システム全体を横断的に検索・紹介できるトレーサビリティ機能が備わっている。そのためわざわざ現地法人へ問い合わせるまでもなく、元帳や伝票に添付した電子証憑のインボイスなど、瞬時に発生元を辿ることができる。しかし、先述したような拠点ごとに違った会計システムを使用している場合は、こうした会計システムの透明性を実現することは難しい。

「昨今、日系企業の海外現地法人に対する監査も厳しくなっています。もし不正があった場合、企業のダメージは決して少なくありません」と山田氏は補足する。権限譲渡した現地での監査や内部統制を考えると、SuperStream-NXを軸とした透明性の高い会計システムの構築はグローバルビジネスを続ける企業でも有利に働くといえる。

優れた機能でユーザー企業のグローバル展開をサポート

SuperStream-NXは、国内拠点は「円」、海外拠点は「ドル」という会計をおこなっている企業にも対応するため、連携システム側でレートから換算して目的の通貨に自動変更する「機能通貨」の採用や、海外の会計システムにはあまり馴染みがない「管理会計」機能にも対応している。

「日系企業は高度な管理会計を現地法人にも要求する為、SuperStream-NXではその期待に応えることができます。またこの他、日本/IFRS基準の両対応となっているため、国際的な会計基準に応じた会計システムの運用ができます。また監査面では証憑管理以外にも高度なログ収集機能を標準で持っているため、現地法人の不正を許さずガバナンス・内部統制の強化を図ることができるのも特長です」(山田氏)

また、グローバル企業として成長するに従い、当然拠点も増えていく。そうなると必要になってくるのが企業グループ全体を可視化するグループ経営管理の考え方だ。「SuperStream-NXグループ経営管理は、本社・国内関連会社・海外現地法人の財務会計をSuperStreamで統合することで、グループ全体の経営指標を可視化し、経営者や経営企画へリアルタイムに経営情報をお伝えすることが可能です」と山田氏はいう。こうしたきめ細かい対応を含めて、日系企業のビジネスを支える機能が豊富に揃っているのだ。

また、スーパーストリームは、海外での導入やサポートに関しては、SIer以外にも会計事務所をパートナーとして締結している。「海外では日系の会計事務所であるSCSグローバル様が現在SuperStream-NXのパートナーです。同社はシンガポール・マレーシアなどのASEANを中心に、SuperStream-NXのグローバルの導入支援や会計の記帳代行業務、そして会計監査などにも柔軟に対応してくれます。海外進出をされている日系企業にとってはとても頼りになる存在になってくれるはずです」(山田氏)

「日本国内で多くのお客様にご利用いいただいているSuperStream-NXを、海外現地法人でもご利用いただきたいと願っています。お客様がグローバル化されるのであれば、私達も一緒にグローバル化したアプリケーションを提供することは当然。お客様のグローバルビジネスの拡大・成功をこれからも支え続けていきたい」(山田氏)

ASEAN諸国をはじめ、アメリカへ進出中の企業サポートも続けているスーパーストリーム。2015年内には、シンガポール、マレーシアの税制であるGST対応を予定するなど、機能拡充も進行中だ。日本を代表するERPシステムから、世界を舞台にしたERPシステムへ。SuperStream-NXは多くのグローバル企業を支えながら共に成長していく。

[PR]提供：スーパーストリーム