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中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第52回 年末調整直前 今からでも間に合うマイナンバー対策 その3

今回は、年末調整事務から、その先の法定調書や給与支払報告書におけるマイナンバーの利用および提出において、「マイナンバーを紛失、漏えいしないこと」をポイントに留意点などを整理していきましょう。

[09:00 12/5]

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マイナンバーカードとリーダーだけで証券口座が開設できるサービス - GMOクリック証券

GMOインターネットグループのGMOクリック証券は、グローバルサインの提供する「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」の一般利用を11月26日から開始した。証券業界でマイナンバー制度対応のオンライン本人確認サービスを導入するのは、GMOクリック証券が初めてになるという。

[13:07 11/29]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第51回 年末調整直前 今からでも間に合うマイナンバー対策 その2

今からでも間に合うマイナンバー対策、前回はマイナンバーの収集もこれからという場合の、収集前の準備についてみてきました。今回は、実際にマイナンバーの収集をどのように行えば良いのかを見ていきましょう。

[09:00 11/21]

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デジタルアーツ、マイナンバー対策機能搭載の「m-FILTER」の最新版

デジタルアーツは11月9日、同社が提供する企業・官公庁向けのメール・セキュリティ・ソフトであるm-FILTERの最新版として、マイナンバー対策機能を追加した「m-FILTER Ver.4.8」を提供開始した。

[13:46 11/10]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第50回 年末調整直前、今からでも間に合うマイナンバー対策 その1

従業員などのマイナンバーを本格的に利用する機会となる年末調整の時期が迫ってきました。従業員からマイナンバーをいまだ収集できてない中小企業は、早急にマイナンバー対策に取り組む必要があります。今回は、今からでも間に合うマイナンバー対策として、中小企業の実情に即した対策の進め方を考えてみます。

[09:09 11/7]

SCSK、ERPパッケージ「ProActive E2」にマイナンバー出力対応プログラム

SCSKは10月26日、自社開発のERPパッケージ「ProActive E2」のマイナンバー対応機能として、源泉徴収票の電子申告のマイナンバー出力対応や扶養控除申告書など所得税関連の法定調書へのマイナンバー(個人番号など)出力対応プログラムを10月31日から提供開始することを発表した。

[16:59 10/26]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第49回 マイナンバーカード・マイナポータルの活用促進をめぐる総務省の動き その2

総務省では、9月16日、都道府県知事宛に「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について(依頼)」という文書をだしています。今回は、この中のマイナポータルを活用した子育てワンストップサービス導入の検討依頼と、いずれもマイナンバーカードを活用したサービスを導入するように地方公共団体に対して依頼ついてみてみましょう。

[10:00 10/24]

NTT Com、マイナンバーで公的個人認証サービスの利用が可能な「MySign」

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は10月20日、マイナンバーカードを使用した公的個人認証サービス(JPKI: Japanese Public Key Infrastructure)を利用できるプラットフォーム・サービス「MySign (マイサイン)」の提供を開始した。

[10:51 10/21]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第48回 マイナンバーカード・マイナポータルの活用促進をめぐる総務省の動き その1

前回内閣官房が更新した資料から、マイナンバーカードについても今後のスケジュールを確認しました。マイナンバーカードやマイナポータルがもたらすサービスが本当に利便性のあるものとして提供されるためには、市区町村などの地方公共団体が果たす役割が大きくなってきます。そのため、総務省では地方公共団体への働きかけを強めています。今回は、その動きをみていきましょう。

[09:00 10/11]

NTTデータSMS、システム運用時の不正操作防止ソリューション「FaceDuo」

NTTデータSMSは10月4日、システム運用の現場において、運用担当者同士が相互牽制を確実に行うための不正操作防止ソリューション「FaceDuo(フェイス・デュオ)」を発売した。

[19:03 10/4]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第47回 マイナンバー制度、今後のスケジュールを再整理する

内閣官房は「マイナンバー制度の概要資料」を8月に更新しました。今回はこれをベースに今後のスケジュールを再整理しておきましょう

[11:00 9/26]

サイバートラスト、マイナンバーカードを用いた本人確認プラットフォーム

サイバートラストは9月14日、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得したと発表した。今回の認定を受けて同社は、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用いた「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を2016年9月下旬に提供開始する予定だ。

[14:00 9/15]

PCA、マイナンバー制度対応/支払調書等作成をサポートする「PCA法定調書X」

ピー・シー・エーは9月13日、マイナンバー制度に対応した中小・中堅企業向け基幹業務ソフト「PCA法定調書X」の販売を開始すると発表した。

[09:39 9/14]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第46回 なかなか進まない支払先からのマイナンバー収集

支払調書の支払先が個人事業主の場合、まだ収集が完了していないケースも多く、収集に苦慮している企業も多いようです。こうした点に商機を見いだして、支払調書の支払先からのマイナンバー収集に特化したシステムも登場しています。なぜ、支払先からのマイナンバー収集がなかなか進まないのか、その解決策はどうすれば良いのか、考えてみたいと思います。

[09:00 9/12]

弥生とツクルバ、起業家支援で共同プロジェクト

弥生とツクルバは9月9日、起業家ならびにスタートアップチームの事業継続と拡大を支援することを目的に、共同プロジェクトを開始すると発表した。

[14:27 9/9]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第45回 経済産業省版法人ポータル(β版)など法人番号をめぐる動き

前回行政側のマイナンバー制度へのシステム対応に、いろいろな分野で遅れがみられることをみてきましたが、行政側のシステム対応でも法人向けのマイナポータル(法人ポータル)は順調に準備が進んでいるようです。

[11:00 8/29]

IMJ、交通系ICカードに連動するPepper向けロボアプリを開発

IMJは、ジェイアール東日本企画と共同で、PASMOやSuicaなど交通系ICカードに連動するPepper向けロボアプリを開発したと発表した。

[17:05 8/22]

富士通、支払調書マイナンバーシステム - 収集・管理・保管業務など効率化

富士通と富士通システムズ・イーストは8月18日、マイナンバー制度の運用開始に伴い支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」(支払調書マイナンバーシステム)の提供を開始した。

[15:53 8/18]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第44回 行政側のマイナンバー制度へのシステム対応 現状の動きを確認する

今年1月よりマイナンバーが利用開始となりましたが、税の分野での本格的なマイナンバー利用は、年末に行われる年末調整や源泉徴収票といった法定調書の作成・提出からで、まだ利用実績はないに等しい状況です。また、社会保障の分野では現状雇用保険のみ適用し、社会保障のメイン分野である社会保険については、平成29年から利用が開始されることになっています。

[11:00 8/8]

富士通、マイナンバー対応を支援するコンサルティングサービス

富士通と富士通総研は、マイナンバー制度や改正個人情報保護法への継続的な対応を支援するコンサルティングサービス「個人情報マネジメント支援サービス」を8月4日より提供すると発表した。

[12:52 8/4]

NTT東日本、マイナンバー管理機能を拡張し全国展開へ

NTT東日本は8月2日、同社が2014年6月よりNTT東日本フレッツ光エリアに提供していた、重要データのバックアップやマイナンバー情報の保管、大容量データの共有を行うためのセキュアなストレージサービス「フレッツ・あずけ~るPROプラン」の提供エリアを、10月3日から全国に拡大すると発表した。

[15:46 8/2]

NTTデータ、マイナンバーの公的個人認証活用の本人確認ソリューション

NTTデータは7月27日、公的個人マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICO」を7月28日より本格的に提供開始すると発表した。

[11:47 7/28]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第43回 中小企業・小規模事業者からマイナンバー取り扱いの委託を受ける税理士の現状

中小企業・小規模事業者の多くでマイナンバーの対応準備が進んでいないなか、中小企業からマイナンバーの取り扱いを委託される立場にある税理士は現状どこまで対応準備を進めているのでしょうか。顧問先である中小企業の従業員等のマイナンバーをある程度収集している税理士事務所もあれば、マイナンバー対応のシステムを準備しただけで収集はこれからという事務所もあります。

[11:00 7/25]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第42回 マイナンバー対応 準備を順調に進めている企業と進まない企業

今回は、今から対応準備をせざるを得ない中小企業がどこから手をつけていけば良いのか、現実に即して具体的に整理していきましょう。

[09:00 7/11]

TKC、不動産使用料など支払先のマイナンバー収集・管理のクラウドサービス

TKCは7月1日、報酬・不動産使用料などの支払先のマイナンバー収集・管理に特化したクラウド・サービスである「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」を提供開始した。

[11:07 7/4]

NEC、マイナンバー制度への対応を支援するサービス強化

NECは6月27日、企業の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」において新たに4種のサービスを追加し、同日から販売開始した。

[09:54 6/28]

ジャスト、富士通マーケティングのマイナンバー管理システムを採用

富士通マーケティングは6月27日、ウォーターサーバーのレンタル事業などを行うジャストが、富士通マーケティングのマイナンバー管理システム「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム(以下、アドオンマイナンバーシステム)」を採用し、2016年4月より運用開始したと発表した。

[20:30 6/27]

マイナンバーカード裏面QRコードへの注意喚起 - 個人情報保護委員会

マイナンバーカードの裏面のQRコードが見られる状態でインターネットなどに掲載してしまうと、スマートフォンなどで番号を読み取られる可能性があるため、個人情報保護委員会など関係行政機関はあらためてマイナンバーカードの取り扱いに注意喚起を行っている。

[16:03 6/27]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第41回 世界最先端IT国家創造宣言とマイナンバー制度

「世界最先端IT国家創造宣言」というのをご存知でしょうか? 政府のIT戦略として2013年6月に策定され、毎年改定され閣議決定されています。2016年版の「世界最先端IT国家創造宣言」が5月20日に閣議決定されました。これまでの「世界最先端IT国家創造宣言」の流れから、政府のIT戦略の方向性と、その一環としてマイナンバー制度がどのように運用されていこうとしているのかを見ていきたいと思います。

[09:00 6/27]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第40回 マイナンバーが記録されているパソコンは修理できない?

PCを製造・販売し保守サービスを提供している大手PCメーカーで、マイナンバーが記録されているPCは修理できないとする見解が相次いでだされ、保守サービスの規約にも反映されるようになってきました。なぜ、こうした状況になるのか、実際にPCでマイナンバーを管理しようとする事業者はどう対処すれば良いのか、について考えます。

[11:00 6/13]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第39回 平成28年度税制改正でマイナンバーの取り扱いはどう変わったのか?

税の分野では平成28年度税制改正において、これまでマイナンバーの記載が必須とされてきた申請・届出書を中心に一部の提出書類でマイナンバーの記載を不要とする改正が行われました。その他、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下、扶養控除等申告書)にマイナンバーの記載を不要とする特例が設けられました。今回は、これらの制度改正で税の分野におけるマイナンバーの取り扱いがどのように変わったのか整理してみましょう。

[10:00 5/30]

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2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制度に関する概要、対応製品やサービスに関する記事を掲載します。

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