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中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第43回 中小企業・小規模事業者からマイナンバー取り扱いの委託を受ける税理士の現状

中小企業・小規模事業者の多くでマイナンバーの対応準備が進んでいないなか、中小企業からマイナンバーの取り扱いを委託される立場にある税理士は現状どこまで対応準備を進めているのでしょうか。顧問先である中小企業の従業員等のマイナンバーをある程度収集している税理士事務所もあれば、マイナンバー対応のシステムを準備しただけで収集はこれからという事務所もあります。

[11:00 7/25]

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中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第42回 マイナンバー対応 準備を順調に進めている企業と進まない企業

今回は、今から対応準備をせざるを得ない中小企業がどこから手をつけていけば良いのか、現実に即して具体的に整理していきましょう。

[09:00 7/11]

TKC、不動産使用料など支払先のマイナンバー収集・管理のクラウドサービス

TKCは7月1日、報酬・不動産使用料などの支払先のマイナンバー収集・管理に特化したクラウド・サービスである「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」を提供開始した。

[11:07 7/4]

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NEC、マイナンバー制度への対応を支援するサービス強化

NECは6月27日、企業の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」において新たに4種のサービスを追加し、同日から販売開始した。

[09:54 6/28]

ジャスト、富士通マーケティングのマイナンバー管理システムを採用

富士通マーケティングは6月27日、ウォーターサーバーのレンタル事業などを行うジャストが、富士通マーケティングのマイナンバー管理システム「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム(以下、アドオンマイナンバーシステム)」を採用し、2016年4月より運用開始したと発表した。

[20:30 6/27]

マイナンバーカード裏面QRコードへの注意喚起 - 個人情報保護委員会

マイナンバーカードの裏面のQRコードが見られる状態でインターネットなどに掲載してしまうと、スマートフォンなどで番号を読み取られる可能性があるため、個人情報保護委員会など関係行政機関はあらためてマイナンバーカードの取り扱いに注意喚起を行っている。

[16:03 6/27]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第41回 世界最先端IT国家創造宣言とマイナンバー制度

「世界最先端IT国家創造宣言」というのをご存知でしょうか? 政府のIT戦略として2013年6月に策定され、毎年改定され閣議決定されています。2016年版の「世界最先端IT国家創造宣言」が5月20日に閣議決定されました。これまでの「世界最先端IT国家創造宣言」の流れから、政府のIT戦略の方向性と、その一環としてマイナンバー制度がどのように運用されていこうとしているのかを見ていきたいと思います。

[09:00 6/27]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第40回 マイナンバーが記録されているパソコンは修理できない?

PCを製造・販売し保守サービスを提供している大手PCメーカーで、マイナンバーが記録されているPCは修理できないとする見解が相次いでだされ、保守サービスの規約にも反映されるようになってきました。なぜ、こうした状況になるのか、実際にPCでマイナンバーを管理しようとする事業者はどう対処すれば良いのか、について考えます。

[11:00 6/13]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第39回 平成28年度税制改正でマイナンバーの取り扱いはどう変わったのか?

税の分野では平成28年度税制改正において、これまでマイナンバーの記載が必須とされてきた申請・届出書を中心に一部の提出書類でマイナンバーの記載を不要とする改正が行われました。その他、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下、扶養控除等申告書)にマイナンバーの記載を不要とする特例が設けられました。今回は、これらの制度改正で税の分野におけるマイナンバーの取り扱いがどのように変わったのか整理してみましょう。

[10:00 5/30]

ハミングヘッズ、千葉県市原市に情報漏洩対策「SeP」を導入 - マイナンバー対策に1カ月で2,000クライアント

ハミングヘッズは、同社の情報漏洩対策「SeP(セキュリティプラットフォーム)」を千葉県市原市に2,000クライアントを導入したことを発表した。

[14:33 5/27]

マイナンバーカードを利用した「オンライン本人確認サービス」 - GMOグローバルサイン

電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは25日、同社が公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得したことを発表した。これにより、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効性確認ができる「オンライン本人確認サービス」を2016年の夏ごろに提供する。

[18:09 5/25]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第38回 動き出した企業版マイナンバー(法人番号)の利用が与える影響

マイナンバー制度のなかでマイナンバー(個人番号)と並んで制度の基盤となる企業版マイナンバー(法人番号)を利用した動きが早くも出てきました。今回は、こうした動きが中小企業に与える影響を考えます。

[10:00 5/16]

マイナンバー制度への対応を完了した企業は49%

エン・ジャパンはこのほど、民間企業の人事担当者(488社が回答)を対象に「マイナンバー制度への対応」についてアンケート調査(2016年2月時点での民間企業における対応状況)を行い、その結果を発表した。

[16:52 4/25]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第37回 マイナンバーカードは民間活用でどのようなメリットがもたらされるのか

今回は、マイナンバーカードの現在と未来について考えていくなかで、マイナンバー制度のなかでマイナンバーカードの果たす役割について整理してみましょう。

[10:00 4/25]

マイナンバーカード「ワンカード化」に向けたソリューション発表 - NEC

NECは4月19日、企業・中央省庁・地方公共団体におけるマイナンバーカードを活用したサービス・ビジネス創出を支援する「マイナンバーカードソリューション」を強化し、販売を開始した。

[08:30 4/20]

セコム、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末を販売

セコムとセコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは4月18日、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を4月から販売開始すると発表した。

[11:07 4/19]

DNPとサイバートラスト、マイナンバーカードを活用した本人確認事業

大日本印刷(DNP)とサイバートラストは4月15日、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用した本人確認事業での協業に合意したと発表した。

[16:56 4/15]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第36回 多くの企業がメリットを感じない、マイナンバー制度の課題を考える

東京商工リサーチのマイナンバー制度に対する企業アンケートでは、約75%の企業がマイナンバー制度に「メリットを感じない」と答えています。なぜこんなにも多くの企業がメリットを感じないのでしょうか。

[10:00 4/11]

キヤノンITS、「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を提供開始

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は3月31日、クラウド・サービスである「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインナップとして「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を追加し、4月1日より提供開始すると発表した。初期費用は1万円(税別)、月額費用は1アカウントにつき150円(同)。

[09:53 4/1]

NTT東日本とALSOK、中小企業のマイナンバー制度向けセキュリティ対策で協業

東日本電信電話(NTT東日本)と綜合警備保障(ALSOK)は3月31日、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意した。

[19:08 3/31]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第35回 新入社員を迎える季節 継続的にマイナンバーを管理・運用できる体制作りを

従業員の入社は、個人番号関係事務実施者となる企業の立場からみると、入社に伴う手続きで従業員のマイナンバーを取得しなければならないことになり、昨年までの入社手続きに加えて、その分業務負担が増えることになります。まだ管理体制を整えきれていない場合はどのようにすれば良いのでしょうか。

[10:00 3/28]

NTTデータ経営研究所、マイナンバー対応への取り組み状況を調査

NTTデータ経営研究所は3月24日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」を実施し、結果を発表した。

[11:32 3/25]

紙/デジタルも完全消去、AOSデータと明光商会がマイナンバー対策で提携

AOSデータは23日、マイナンバー対策製品の販売において明光商会と業務提携を行うことを発表した。

[18:01 3/23]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第34回 中小企業のマイナンバー対応 システム選択? 外部委託? 現状の傾向を探る(2)

今回は現状のマイナンバー対応システムや外部委託サービスにどのようなものがあるのか、これからシステムを導入・整備しようとする企業にとってベストな選択はどのようなものなのか、現状のシステム・サービスの傾向を探りつつ考えてみます。

[10:00 3/14]

京都府長岡京市、マイナンバー対策としてNECの二要素認証を導入

NECは3月10日、京都府長岡京市向けに、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴うセキュリティの強化策として、庁内すべての住民基本台帳システム端末約180台に対し、顔認証とID/パスワードによる二要素認証ソリューションを納入したと発表した。

[16:00 3/11]

京都府京田辺市、マイナンバー対策としてNECの二要素認証を導入

NECは3月10日、京都府京田辺市向けに、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴うセキュリティの強化策として、庁内すべての端末約700台に、指ハイブリッド認証とID/パスワードによる二要素認証ソリューションを納入したと発表した。

[13:56 3/11]

富士通BSC、タブレット端末でマイナンバーの効率的な収集が可能なサービス

富士通ビー・エス・シー(富士通BSC)は3月8日、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」の販売を開始した。価格は税別で67万9000円。

[10:38 3/9]

企業の7割が「マイナンバー制度のメリットなし」 - 商工リサーチ

東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号(通称:マイナンバー)制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。

[13:45 2/29]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第33回 中小企業のマイナンバー対応 システム選択? 外部委託? 現状の傾向を探る(1)

今回は、実際に中小企業のマイナンバー対応がどこまで進んでいるのか、そのなかで自社対応の場合はどのようなシステムや、外部委託を選択できるのかなど、新たな動きも含めて現状の傾向を探っていきます。

[10:00 2/29]

【特別企画】マイナンバーにも有効! データの持ち出しや不正アクセスを”物理的”に遮断するパンドウイットのセキュリティ対策製品とは?

データの持ち出しを制限したり、証跡を把握するなど、ソフトウェアを利用したマイナンバーセキュリティ対策サービスは多い。だが、パンドウイットコーポレーション日本支社 エンタープライズ&データセンターBU EDI営業部 文京・医療営業 テリトリーアカウントマネージャーの本田英典氏は、次のように語る。

[08:30 2/29]

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第32回 あいつぐマイナンバー制度のトラブル 中小企業への影響を考える

今回はマイナンバーに関するトラブルが中小企業に与える影響や、再度確認しておきたいことなどを整理してみましょう。

[10:00 2/15]

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2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制度に関する概要、対応製品やサービスに関する記事を掲載します。

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