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【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第40回 マイナンバーが記録されているパソコンは修理できない?

PCを製造・販売し保守サービスを提供している大手PCメーカーで、マイナンバーが記録されているPCは修理できないとする見解が相次いでだされ、保守サービスの規約にも反映されるようになってきました。なぜ、こうした状況になるのか、実際にPCでマイナンバーを管理しようとする事業者はどう対処すれば良いのか、について考えます。

[11:00 6/13]

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【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第39回 平成28年度税制改正でマイナンバーの取り扱いはどう変わったのか?

税の分野では平成28年度税制改正において、これまでマイナンバーの記載が必須とされてきた申請・届出書を中心に一部の提出書類でマイナンバーの記載を不要とする改正が行われました。その他、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下、扶養控除等申告書)にマイナンバーの記載を不要とする特例が設けられました。今回は、これらの制度改正で税の分野におけるマイナンバーの取り扱いがどのように変わったのか整理してみましょう。

[10:00 5/30]

ハミングヘッズ、千葉県市原市に情報漏洩対策「SeP」を導入 - マイナンバー対策に1カ月で2,000クライアント

ハミングヘッズは、同社の情報漏洩対策「SeP(セキュリティプラットフォーム)」を千葉県市原市に2,000クライアントを導入したことを発表した。

[14:33 5/27]

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マイナンバーカードを利用した「オンライン本人確認サービス」 - GMOグローバルサイン

電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは25日、同社が公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得したことを発表した。これにより、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効性確認ができる「オンライン本人確認サービス」を2016年の夏ごろに提供する。

[18:09 5/25]

【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第38回 動き出した企業版マイナンバー(法人番号)の利用が与える影響

マイナンバー制度のなかでマイナンバー(個人番号)と並んで制度の基盤となる企業版マイナンバー(法人番号)を利用した動きが早くも出てきました。今回は、こうした動きが中小企業に与える影響を考えます。

[10:00 5/16]

マイナンバー制度への対応を完了した企業は49%

エン・ジャパンはこのほど、民間企業の人事担当者(488社が回答)を対象に「マイナンバー制度への対応」についてアンケート調査(2016年2月時点での民間企業における対応状況)を行い、その結果を発表した。

[16:52 4/25]

【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第37回 マイナンバーカードは民間活用でどのようなメリットがもたらされるのか

今回は、マイナンバーカードの現在と未来について考えていくなかで、マイナンバー制度のなかでマイナンバーカードの果たす役割について整理してみましょう。

[10:00 4/25]

マイナンバーカード「ワンカード化」に向けたソリューション発表 - NEC

NECは4月19日、企業・中央省庁・地方公共団体におけるマイナンバーカードを活用したサービス・ビジネス創出を支援する「マイナンバーカードソリューション」を強化し、販売を開始した。

[08:30 4/20]

セコム、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末を販売

セコムとセコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは4月18日、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を4月から販売開始すると発表した。

[11:07 4/19]

DNPとサイバートラスト、マイナンバーカードを活用した本人確認事業

大日本印刷(DNP)とサイバートラストは4月15日、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用した本人確認事業での協業に合意したと発表した。

[16:56 4/15]

【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第36回 多くの企業がメリットを感じない、マイナンバー制度の課題を考える

東京商工リサーチのマイナンバー制度に対する企業アンケートでは、約75%の企業がマイナンバー制度に「メリットを感じない」と答えています。なぜこんなにも多くの企業がメリットを感じないのでしょうか。

[10:00 4/11]

キヤノンITS、「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を提供開始

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は3月31日、クラウド・サービスである「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインナップとして「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を追加し、4月1日より提供開始すると発表した。初期費用は1万円(税別)、月額費用は1アカウントにつき150円(同)。

[09:53 4/1]

NTT東日本とALSOK、中小企業のマイナンバー制度向けセキュリティ対策で協業

東日本電信電話(NTT東日本)と綜合警備保障(ALSOK)は3月31日、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意した。

[19:08 3/31]

【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第35回 新入社員を迎える季節 継続的にマイナンバーを管理・運用できる体制作りを

従業員の入社は、個人番号関係事務実施者となる企業の立場からみると、入社に伴う手続きで従業員のマイナンバーを取得しなければならないことになり、昨年までの入社手続きに加えて、その分業務負担が増えることになります。まだ管理体制を整えきれていない場合はどのようにすれば良いのでしょうか。

[10:00 3/28]

NTTデータ経営研究所、マイナンバー対応への取り組み状況を調査

NTTデータ経営研究所は3月24日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」を実施し、結果を発表した。

[11:32 3/25]

紙/デジタルも完全消去、AOSデータと明光商会がマイナンバー対策で提携

AOSデータは23日、マイナンバー対策製品の販売において明光商会と業務提携を行うことを発表した。

[18:01 3/23]

【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第34回 中小企業のマイナンバー対応 システム選択? 外部委託? 現状の傾向を探る(2)

今回は現状のマイナンバー対応システムや外部委託サービスにどのようなものがあるのか、これからシステムを導入・整備しようとする企業にとってベストな選択はどのようなものなのか、現状のシステム・サービスの傾向を探りつつ考えてみます。

[10:00 3/14]

京都府長岡京市、マイナンバー対策としてNECの二要素認証を導入

NECは3月10日、京都府長岡京市向けに、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴うセキュリティの強化策として、庁内すべての住民基本台帳システム端末約180台に対し、顔認証とID/パスワードによる二要素認証ソリューションを納入したと発表した。

[16:00 3/11]

京都府京田辺市、マイナンバー対策としてNECの二要素認証を導入

NECは3月10日、京都府京田辺市向けに、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴うセキュリティの強化策として、庁内すべての端末約700台に、指ハイブリッド認証とID/パスワードによる二要素認証ソリューションを納入したと発表した。

[13:56 3/11]

富士通BSC、タブレット端末でマイナンバーの効率的な収集が可能なサービス

富士通ビー・エス・シー(富士通BSC)は3月8日、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」の販売を開始した。価格は税別で67万9000円。

[10:38 3/9]

企業の7割が「マイナンバー制度のメリットなし」 - 商工リサーチ

東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号(通称:マイナンバー)制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。

[13:45 2/29]

【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第33回 中小企業のマイナンバー対応 システム選択? 外部委託? 現状の傾向を探る(1)

今回は、実際に中小企業のマイナンバー対応がどこまで進んでいるのか、そのなかで自社対応の場合はどのようなシステムや、外部委託を選択できるのかなど、新たな動きも含めて現状の傾向を探っていきます。

[10:00 2/29]

【特別企画】マイナンバーにも有効! データの持ち出しや不正アクセスを”物理的”に遮断するパンドウイットのセキュリティ対策製品とは?

データの持ち出しを制限したり、証跡を把握するなど、ソフトウェアを利用したマイナンバーセキュリティ対策サービスは多い。だが、パンドウイットコーポレーション日本支社 エンタープライズ&データセンターBU EDI営業部 文京・医療営業 テリトリーアカウントマネージャーの本田英典氏は、次のように語る。

[08:30 2/29]

【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第32回 あいつぐマイナンバー制度のトラブル 中小企業への影響を考える

今回はマイナンバーに関するトラブルが中小企業に与える影響や、再度確認しておきたいことなどを整理してみましょう。

[10:00 2/15]

総務省、マイナンバーカードによる認証サービス提供民間3社を大臣認定

総務省は2月12日、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、日本デジタル配信ら3社に対し、初めて大臣認定を行った。

[14:03 2/12]

【特別企画】マイナンバー対応済み企業に聞く!集計と管理、すばやく出来た理由とは?

いよいよマイナンバー制度が開始となった。これから企業は、従業員が退職する際や年末調整業務において、従業員やその扶養家族のマイナンバーを使用する必要がある。これまで様子見していた企業も、まだ対応方法を決めかねているという企業も、もう「待った!」はできない時期に入っている。そこで、すでにマイナンバー対応を行っている企業に伺った。

[10:00 2/10]

【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第31回 個人事業主のマイナンバー利用 今後のスケジュールを整理する

今回は、個人事業主のマイナンバー利用について、税および社会保険の分野でどのようなケースで必要となるのか、スケジュールもふくめて整理してみましょう。

[10:00 2/8]

【特別企画】まだ約3割が未対応!?企業のマイナンバー制度対策の「進まない」を打破するために

2016年1月から「マイナンバー制度」が開始した。同制度の特徴は、個人事業主から大企業まで、企業規模の大小、業種を問わず、”すべての企業”が対応しなくてはいけない点にある。この制度に対応するために、各企業はマイナンバー制度対策を行うのだが、いまだに様子見の企業が多く、どう対応するかまだ決めかねているケースも見受けられる。そこで、マイナンバー制度対策を検討しているが、導入未対応の企業にとって、効率的なマイナンバー制度対策の導入方法についてまとめた。

[10:03 2/3]

AOSデータ、PC内の個人情報を検出/暗号化するマイナンバー検査ツールを提供

AOSデータは1月29日、マイナンバー定期検査ツール「マイナンバーファインダー」の提供を、2月24日より開始すると発表した。

[13:57 2/1]

【連載】中小企業にとってのマイナンバー制度とは? 第30回 マイナンバー利用開始1カ月 マイナンバー利用の課題を考える

入退社に係る手続きおよびその他の雇用保険関連の手続きについて、企業が仮に今現在従業員などからのマイナンバーの取得がまだできていない場合、どのように対応していくべきか、整理してみましょう。

[10:00 2/1]

みずほ情報総研、コンテンツ業界向け経理システムのマイナンバー対応版

みずほ情報総研は1月27日、メディア業界とコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate」マイナンバー対応版の提供を開始すると発表した。

[13:01 1/28]

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2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制度に関する概要、対応製品やサービスに関する記事を掲載します。

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