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05月23日 18:58更新

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総力特集

FinTechの現状と今後

現在、日本におけるFinTechは黎明期にあり、将来的に成長が期待されています。本特集では「FinTechの現状と今後」をテーマに、専門家のインタビューやサービスの提供を手がけている企業を紹介します。
テクノロジーにより先進的な金融サービスを構築しようとする「Fintech」はIT業界のトレンドの1つだ。そのFintechに関連するテクノロジーの1つに仮想通貨「ビットコイン」があるが、マウントゴックス事件の影響からビットコインにネガティブな印象を持っている人が多いのではないだろうか? そこで本稿では、ブロックチェーン推進協会の代表理事を務める平野洋一郎氏に、安全性をはじめとするビットコインにまつわる疑問をぶつけてみた。
[12:00 3/31]
2016年末~2017年始の期間で三井住友銀行とNECと共同で[顔認証技術を活用した決済サービスの実証実験](http://news.mynavi.jp/news/2016/12/12/286/)を行った三井住友カード。昨今、認知が広まりつつあるFinTechで同社が目指す顔認証による決済サービスについて、実証実験の結果を踏まえた今後の見通しを聞いた。
[10:00 3/22]
日本発のFinTech企業であるWealthNavi(ウェルスナビ)は、富裕層や機関投資家が使う金融アルゴリズムを提供するロボアドバイザーサービスを提供している。いわば、全自動の資産運用サービスだ。さらに同社は、クレジットカードや電子マネーによって買い物した際の端数を自動的に積み立て、500円に達するとその都度投資を行うというサービスを今春にも提供開始する。同社が目指すFinTechサービスとはどういうものなのだろう。CEOの柴山和久氏に話を伺った。
[11:30 3/6]
近年、中国ではFinTechが急成長しており、アリババグループの螞蟻金融服務集団(以下、Ant Financial)やテンセントが市場の成長をけん引している。今回、中国におけるFinTechの動向について、野村総合研究所 金融ITコンサルティング部兼グローバル産業・経営研究室 上級コンサルタント 李智慧氏の話を紹介する。
[11:00 3/1]
IDC Japanは2月1日、国内金融IT市場(銀行、保険、証券/その他金融の国内におけるIT支出、ATM、営業店端末のIT支出分も含む)の2016年~2020年の市場予測を発表した。
[4:00 2/1]
「Fintech」が既存の金融機関を脅かし、さまざまなFintechベンチャーの登場や、関連銘柄に多額の投資が集まる以前から、私たちとお金の関係が常に様変わりを続けてきたことは皆様もお気付きのことでしょう。
[11:15 10/19]
NTTデータは1月19日、「しんきん共同システム」を利用している全国の信用金庫向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」を、2017年9月をめどに提供開始すると発表した。FinTech企業などとも連携してサービス内容を拡充しながら、5年間で80以上の信用金庫への提供を目指す。
[1:30 1/20]
デロイト トーマツグループのトーマツ ベンチャーサポート(TVS)は12月26日、金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始した。
[3:00 12/26]
日本電気(NEC)と三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)・三井住友銀行(SMBC)・三井住友カードは12日、FinTechへの取り組みの一環として、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。
[3:30 12/12]
みずほ銀行とソフトバンクは11月25日、個人客向けにFinTechを利用するレンディング・サービスの提供を目的として、新会社であるJ.Scoreを設立したと発表した。これは、両社が9月15日に締結した基本合意書に基づくもの。
[6:15 11/29]