マイナビニュース

チャンネル

急上昇ワード:
お知らせ

 

03月23日 09:00更新

現在地

総力特集

改正「電子帳簿保存法」対応のポイント

平成27年度に続き、平成28年度も電子帳簿保存法の要件が緩和され、これまでのスキャナに加え、スマートフォンやデジカメで撮影した電子データ(電磁的保存)も紙の代わりに保存することが認められた。そのため、これを機に、電子帳簿保存法への対応を検討している企業は多い。そこで、電子帳簿保存法に対応する際のポイントについて、インタビューやセミナーレポート、事例取材を通して説明する。
PFUは1月27日、都内で「先進企業に学ぶe-文書法対応経営課題対策セミナー」を開催。この中では、モバイルコンテンツサービスの配信事業者として成長してきたエムティーアイが、ワークスタイル変革に向けe-文書対応を行った取り組みを紹介した。
[11:30 2/13]
電子帳簿保存法への対応も行いつつ、必ずしも電子帳簿化することを目的とせずに領収書の電子化を勧めているのが弥生だ。弥生の提供する業務ソフト「弥生シリーズ」は中小企業をはじめ、自営業者や個人事業主など小規模ビジネスでの採用例が多いが、そういった事業者でも領収書の電子化には意義があるという。
[9:30 2/8]
LIXILは2014年に立ち上げられたのが「L-ONEプロジェクト」と呼ばれる社内プロジェクトだ。全社のシステムやサプライチェーンの統合などをはじめとして、大小50のプログラムが設定されている。その2/3程度は、2017年はじめの時点ですでに稼働しているが、全体の完了は2019年1月を目指している。
[11:00 2/3]
昨年に続き、平成28年度も電子帳簿保存法の要件が緩和され、これまでのスキャナに加え、スマートフォンやデジカメで撮影した電子データ(電磁的保存)も紙の代わりに保存することが認められた。そのため、これを機に、電子帳簿保存法への対応を検討している企業は多い。そこで、長年、e-文書法対応ソリューションに携わってきた、キヤノンマーケティングジャパン ドキュメントソリューション企画課 西尾光一氏に、電子帳簿保存法に対応する際のポイントについて話を聞いた。
[11:30 2/1]
2015年度の税制改正による規制緩和やガイドラインの整備により、適用範囲が拡大された電子帳簿保存法。中でも注目されているのが、スキャナを用いた国税関係書類の保存だ。本稿では、スキャナ保存に関する規制緩和のポイントと市場動向についてお届けする。
[11:30 1/27]
NTTデータは1月25日、電子帳簿保存法に関するプレスセミナーを開催した。2017年1月より、スマートフォンによる領収書の電子化が許可され、国税関係書類のスキャナ保存が進むことが予想される一方、その浸透には課題があると言われている。
[1:00 1/26]
平成28年度の税制改正により、電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)におけるスキャナ要件が緩和され、これまでの「原稿台と一体となったもの」に加え、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した画像を紙の領収書の代わりに保存することが認められた。この改正は企業にとってどんな意味があるのか? マネーフォワード MF クラウド本部の今井義人氏に話を聞いた。
[11:00 10/18]
平成28年1月より施行されている「改正電子帳簿保存法」。この法改正により、帳簿書類の電子化に大きな壁となっていた、電子署名や上限金額の制限が廃止され、さらにスマートフォンやデジタルカメラによる撮影も認められることとなった。電子帳簿に最適な方法を紹介する。
本稿で紹介する資料では、20年以上にわたり帳簿基盤ソリューションを提供するウイングアーク1stが、電子帳簿保存法への対応を自社で行った経験を解説。自社で実践したからこそ分かる、対応に向けた課題やプロセスをまとめている。また実際に書類保管スペースの削減や、検索性の向上といった効果も出ているようだ。