老後資金づくりに向かない運用

連載『「老後破産」を回避せよ! - アラサーから始めるマネー対策』では、FPの馬養雅子氏が、貧困により老後の生活が破綻する「老後破産」をどのように回避すればよいのか、アラサーのうちからできる対策法をご紹介します。

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これまで繰り返してきたように、老後破産はお金の問題なので、お金で解決できます。つまり、(1)収入を確保し、(2)支出をコントロールして、(3)計画的にお金を貯める、という3つのステップを踏んでいけばよいわけです。このうち、(3)では、一部を運用に回すことも重要ですが、運用で(1)の収入を増やそうとするのは危険です。

運用で収入を確保するのはNG?

収入が増えれば、使えるお金も増えるし、将来への備えもしやすくなります。ただ、収入を増やすのは簡単ではありませんよね。だからといって、本業以外のところから安易に収入を得ようとするのは考えものです。

例えば、不動産投資。新聞やネットなどには投資用の賃貸マンションの広告が多く掲載されているし、アラサーでも賃貸マンションに投資して利益を上げている人が紹介されることがありますが、不動産投資は決して簡単ではありません。

アラサーが不動産投資するとしたら、ローンを組んでワンルームマンションの1室を購入して賃貸するケースがほとんどでしょう。それで、毎月賃料が入ってきて、そこからローンの返済をしてもお金が手元に残る状態が続けばよいわけです。

でも、ローンの返済以外にも管理会社への手数料や固定資産税、火災保険料などのコストがかかる一方、建物はだんだん劣化していくので得られる賃料は下がっていきます。もし借り手がいなくて空室になれば、すぐに赤字になってしまいます。

空室が出ないような物件を買えばいいとはいえ、これから人口が減っていく中で、そういう物件を選ぶことはとても難しいといえるでしょう。不動産が好きで、物件選びや資金計画を立てることに時間と労力が使える人ならともかく、不労収入を得たいという安易な気持ちで不動産投資をするのは禁物。赤字になってローンが返せなくなったら老後破産どころか、その前に破産してしまうかもしれません。

収入を増やすのは難しいものですが、本業以外の道を探すより、勉強したり資格を取得したりしてキャリアアップを図るのが優先でしょう。

老後破産を回避するために大切なこと

老後破産を回避するための(1)～(3)のうち(3)では、預貯金だけでなく、投資信託の積み立てを利用して時間をかけてお金を増やすことも必要です。投資信託の積み立ては、コツコツと着実に資産を積み上げられるだけでなく、毎月一定額で投資するため値動きの影響を受けにくく、値下がりしたときも購入量(口数)が増えるというメリットがあります。また、運用で得られた利益が再投資されるので、雪だるま式にお金が増える複利効果が得られます。

最近はFX(外国為替証拠金取引)で資産運用を始める人もいるようですが、FXは老後破産回避のための運用には向きません。その理由は、積み立てができず、複利効果も得られないからです。税制の優遇のあるNISA(少額投資非課税制度)や確定拠出年金を利用することもできません。

FXの特徴は、手持ち資金以上の投資ができることです。実際の資金に対する投資金額の倍率をレバレッジといいます。例えば、資金が10万円でレバレッジ10倍だと100万円分の取引ができます。為替が自分の思った方向に動けば、得られる利益は10万円投資したときの10倍になりますが、為替が反対方向に動くと損失も10倍になります。

最初は低いレバレッジで始めても、だんだん倍率を高くしていきがち。レバレッジが大きいほどハイリスク・ハイリターンになっていきます。

また、FXには為替が大きく動いて投資資した資金がマイナスになると、そこで取引が強制終了されてしまう仕組みがあります。外貨預金なら、預け入れたときより円高になって今解約すると損失が生じるというようなときでも、保有し続けて円安になるのを待つことができますが、FXはそれができません。その点も、長期的な資産づくりには向いてないといえます。

FXはどちらかというとゲームに近いといえるでしょう。利用するのは構いませんが、レバレッジを高くしすぎず、おこづかいの範囲を超えない金額でするようにしてください。

※画像は本文とは関係ありません。

執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)

ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解　初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)、『明日が心配になったら読むお金の話』(中経出版)など著書多数。オフィシャルホームページ「あなたのお金のアドバイザー」。