連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。

「予定利率」が下がり、生命保険の保険料がアップする!?

2017年4月から、金融庁が決める生命保険の「標準利率」が4年ぶりに引き下げられ、1.0%から0.25%になります。それに伴い、多くの保険会社が契約者に約束する運用利回り「予定利率」を引き下げそうです。既に複数の保険会社が、一部の商品の4月からの予定利率引き下げを発表しています。

この背景には、日本銀行が昨年始めたマイナス金利政策によって、日本国債の利回りが一段と低下したことがあります。国債の利回りを元に金融庁が決める「標準利率」が下がれば、「標準利率」を参考に保険会社が決める「予定利率」も下がります。

生命保険の保険料がアップしてしまう?(画像はイメージ)

「予定利率」は、保険会社が財務基盤や販売戦略にもとづいて独自に決めればよいのですが、契約者から預かった保険料の多くを国債で運用しているため、一般的には国債の運用利回りが低下すると「予定利率」も下げざるを得なくなり、契約者から受け取る保険料を値上げせざるを得なくなります。

この影響を特に受ける保険は貯蓄性の高い商品です。具体的には終身保険、学資保険、個人年金保険など。これらの保険の保険料は、4月以降値上げされる可能性が高いでしょう。なお、掛け捨て型の定期保険や医療保険、がん保険などは、この影響をさほど受けません。

貯蓄のつもりで学資保険や個人年金保険に入るべきではない!?

かねてより、貯蓄の代わりとしてよく活用される生命保険は、学資保険や個人年金保険です。学資保険は子供の教育費の準備、個人年金保険は自分の老後の資金準備を目的に加入するものです。

貯蓄目的での加入であれば、支払う保険料の総額よりも、あとで受け取る保険金の方が多くなければメリットがありません。保険料総額よりも保険金が少なくなると「元本割れ」してしまいます。

今後、学資保険や個人年金保険に入ろうと考えている方は、入る前によく検討していただきたいと思います。加入すればほとんどの場合10年以上の長期契約になります。その間、ずっと契約時の低い利回りで運用されます。保険期間の途中に国債の利回りが上昇して「標準利率」が上がっても、保険の運用利回りは契約時のまま変わりません。途中で解約すると、多くの場合それまで払い込んだ保険料の総額よりも少ない「解約返戻金」しか戻ってきません。

学資保険や個人年金保険は、将来受け取る保険金等を契約時に設定するため、受け取るお金の総額は事前に決まっています。支払う保険料も決まっています。したがって、加入する前に、支払う保険料の総額と、受け取る保険金や年金の総額を必ず比較し、いくら増えるかを確認するようにしましょう。

確認の方法は、例えば、30年間月額保険料を1万円払い続けて(総額360万円)、受け取る保険金等の額が380万円の場合、20万円増えたことになり、累積収益率は約5.6%(=20万円/360万円×100)です。5.6%増えるのに30年かかっているので、1年当たりの平均利回りは0.19%=5.6%/30年)ということになります。 このような計算をして、増える額や利回りが魅力的かどうかを確かめましょう。

「生命保険」と「貯蓄・資産運用」をうまく使い分けることも必要

日本銀行の現在の金融政策は当面続きそうです。したがって、生命保険の「標準利率」も「予定利率」も低い水準がしばらく続くと想定されます。このことは、保険で財産形成をするのが難しい時代が続くことを意味しています。

今後はこれまで以上に、保険に入る目的を生命保険本来の「保障」のみに絞って、必要に応じて掛け捨て型の医療保険やがん保険、定期保険、収入保障保険など、予定利率の影響をあまり受けない保険に限定して加入した方がいいのではないでしょうか。そして、教育費や老後資金の準備などの財産形成には「貯蓄・資産運用」をすることを考えてはいかがでしょうか。

目的に応じて金融商品を使い分けることが、これからは一層重要になりそうです。

※画像は本文とは関係ありません。

執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)

ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。

「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)

メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日配信)
HP「FPオフィス ワーク・ワークス」