高速道路の無料化vs休日1000円 - どちらがいい!?

麻生首相は、当面衆議院の解散、総選挙を行わない方針を明らかにしている。2009年春まで選挙が行われない、と見る政治評論家もいるようだ。今度の選挙で一つのポイントとなるのが「高速道路」について。民主党は前回の選挙から一貫して主張しているのが、高速道路の無料化。高い通行料金が物流コストを押し上げ、クルマが生活に不可欠となった現代では経済対策としても高速道路を無料化するべきという。

これに対し自民党は、経済対策の中の一つ「地域活性化対策」として、高速道路料金の大幅な引き下げを提案している。自民党がこうしたことを言い出したのは今年になってからだ。さらに景気悪化が鮮明になって、経済対策の一環として大幅値下げを組み入れてきた。表向きはこうだが、選挙が視野に入ってきた時期に"苦肉の策"として、大幅値下げを主張しているように見える。自民党は前回の選挙の時から民主党の言う無料化などはムリと主張していた。

政府案では休日などに定額1000円で高速道路を乗り放題にするという。自民党の大幅値下げを受けて飛び出してきた定額制だが、これには裏があるようだ。前述のように聞くと日曜日のドライブは高速道路を使っても、1000円でどこにも行けるように思える。だが、案では首都、大都市圏の道路は含まず、それより遠い高速道路の区間を1000円の定額制にするというもののようだ。

現在もETCでの通勤割引(通行料金が半額)などでは首都、大都市圏近くの区間には割引が適用されない。例えば日本の物流の大動脈といわれる東名高速道路は東京料金所から厚木ICまでの区間には通勤割引などが適用されない。これと似た料金体系を考えているようなのだ。

週末の昼間に箱根まで温泉ドライブに行くとすると、高速道路料金は1000円ではすまない。普通車の場合、厚木まで1250円かかる。そこから先が1000円となるため合計2250円になる計算。往復の通行料金だけで4500円だから、手軽に箱根の温泉にというわけにはいかないだろう。

これは地域活性化の経済対策として打ち出した案だから、大都市圏が含まれないわけだ。確かにこの施策は、地方の観光関連にはそれなりの経済効果をもたらすだろうが、物流コストの引き下げにはつながらない。それはこの案が乗用車に限った施策案だからだ。現在も緊急経済対策の一環として2009年9月末まで、土曜、日曜、祝日の午前9時-午後5時までは半額で通行できる。

ただし、東京・大阪近郊の大都市近郊区間は割引の対象外なうえ、割引対象車種は軽自動車や普通車に限定されている。さらに1回の走行距離は100km以内までで、同一の車両に対して1日に2回まで割引が適用されるという。トラックはもちろん対象外だし、大都市近郊のドライバーにはメリットが少ない。さらに1日2回という限定では、観光に行って現地での移動時間節約のために高速道路に乗ろうとは思わないはずだ。

民主党の無料化はムリと自民党はいうが、自動車関連で集めた税金(道路特定財源)を高速道路の維持・補修費に回せば十分に可能。道路特定財源の一般財源化をするのではなく、自動車税や自動車重量税、揮発油税の暫定税率の本則を見直して減税し、その道路特定財源で高速道路無料化を実施するべき。昔は富裕層が乗るクルマだったため受益者負担で道路を造ったのは理解できるが、現在では運転免許を持っていない人でも物流などで恩恵を受けている。

低成長、いやマイナス成長時代に入った今こそ高速道路の無料化は意味がある。トラックなどの運送業者は厳しいコスト引き下げに対応し、高速道路を使わず、一般道をひたすら走るという。それが運転者の負担につながり、疲労から重大事故を引き起こす。高速道路を使えば信号で停車することがないため燃費がよくなり、CO2の発生も抑制できる。運転者の疲労が軽減され、一般道をトラックが爆走することがなくなるため、交通事故も減少するだろう。

高速道路の無料化がこうした生活の安心・安全につながることは確実。夜の一桁国道(主要幹線国道)を走るとよくわかる。筆者も高速料金を節約するために走るが、周りがすべて大型トラックというのは珍しくない。さらに平均速度は恐ろしく速い。ゆっくり走っていると背後にぴったりと張り付かれ、プレッシャーをかけられる。いつ事故が起こっても不思議ではない。

しかし、自民党の中でもこうした施策を見直す動きがみられる。2008年11月13日の自民党物流調査会では、高速道路料金大幅引き下げなどを議論したという。対象が大都市圏を除く高速道路としている点について、国民にわかりやすい方法で実施すべきという意見が多く出されたという。対象が乗用車だけでトラックなどが除外されていることについても、物流業界にも引き下げの恩恵が行き届くようにすることが必要という意見が出たという。

高速道路が無料化されるとクルマに変化が現れるはずだ。日本で販売されているディーゼル乗用車は、現在メルセデス・ベンツのE320CDIと三菱パジェロ、日産エクストレイル20GTだけだが、高速域の走りと燃費性能が優れるディーゼルが普及する可能性がある。燃料の価格差が現在の軽油安のままならば、ランニングコストはディーゼルがさらに有利。ハイブリッドカーのプリウスも高速燃費で20km/L以上を記録するが、軽油のほうが安いためランニングコストを比較するとディーゼルに逆転される可能性がある。

高速道路の無料化は、生活の安全だけでなく、クルマの販売にまで幅広く影響を与える。あなたは次の選挙でどちらを選びますか。無料ですか、それとも定額制ですか?