家計簿公開!! "給料減少時代"の家計診断(47) 昨年離婚した30歳シングルマザー、月収32万円。2歳の娘を大学まで行かせたい

連載コラム『あなたの家計簿見せて! "給料減少時代"の家計診断』では、相談者のプロフィールと実際の家計簿をもとに、5人のFPが順番に、相談者の家計に関する悩みについての解決策をアドバイスします。

【相談内容】
昨年離婚をし、今はシングルマザーです。娘が2歳とまだ小さいのですが、今後の教育費が心配です。できれば大学まで学費の心配をせずに通わせてあげたいのですが、教育資金作りはどのようにしていったらいいのでしょうか?

相談者プロフィール

相談者の家計状況

【プロからの回答です】

高校受験対策として塾などに通う場合、大手学習塾では中学3年生は月々3万円前後の月謝の他に、夏期講習、冬期講習や模試の費用などもかかります。また首都圏では中学1年生から塾に通っている生徒も多いため、中学入学後は月々2万円程度を塾代として見積もっておく必要があります。
お子様の将来のために教育費は十分準備したいと思うのが親心ですが、同時にご自身の将来のための貯蓄をしていくことも大切です。教育費にお金をかけすぎて老後資金が足りなくなってしまうと、将来お子様に負担をかけることになってしまいます。

(※詳細は以下をご覧ください)

現在シングルマザーとして、仕事と育児に奮闘されている春山様。家計簿を拝見すると、毎月の収支も黒字で、ご自身とお子様のための貯蓄もしっかりとされていますね。

高校から私立の場合、どれくらいの費用がかかるのか

春山様は、お子様が希望すれば高校から私立に通わせてあげたいと考えていらっしゃいますので、それを軸に、これから教育費がいつ、どれくらいかかるのかを見ていきましょう。

幼稚園から高校までの学年別の学習費の総額は以下の通りです。

(出典：文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査」)

大学にかかる費用は、お子様の進路が国立か私立か、文系か理系かによって金額はかなり違ってきます。

(出典：「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」(文部科学省)「平成24年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」(文部科学省)より試算)

公立高校に通った場合の学習費の3年間の総額は117万円、私立高校の場合は275万円で、私立のほうが158万円多くかかっています。ただ私立の中には入学後に寄付金を納める必要がある学校もありますし、大学の付属校の場合、大学受験の負担はなくなりますが、内部推薦対策のための塾に通う生徒も多く、学費の他にさらに塾代がかかってしまうということもあるようです。

高校、大学の受験にかかる費用は?

高校受験対策として塾などに通う場合、大手学習塾では中学3年生は月々3万円前後の月謝の他に、夏期講習、冬期講習や模試の費用などもかかります。また首都圏では中学1年生から塾に通っている生徒も多いため、中学入学後は月々2万円程度を塾代として見積もっておく必要があります。

高校受験時にかかる費用については、公立高校なら受験料は約2千円程度ですが、私立高校を受験する場合は1校あたり約2万円～3万円がかかります。

私立高校に入学しても、系列の大学には行かない、あるいは別の大学を受験するということも考えられます。大学受験にかかる費用については、独学で受験勉強をするのならいいのですが、予備校に通うと高校3年時で100万円以上かかることも珍しくありません。

大学の受験料の目安は、センター試験(3科目以上)1万8千円、国立2次1万7千円、私立(センター利用)1万5千円～2万5千円程度、私立(一般)約3万5千円がかかります。多くの生徒は複数校を受験するため、受験料だけでもかなりの金額になります。

ただ、最近はAO入試や推薦入試で大学に入学する生徒も増えていますし、春山様のお子様が大学受験をされる頃には受験制度自体が変わっている可能性もありますので、ニュースなどを気にかけるようにしてくださいね。

このようにみてくると、高校を選ぶ際は私立か公立かだけでなく、将来を見据えて親子でしっかり話し合って決めることが大切といえるでしょう。

教育費、いつまでにいくら準備すればいいのか?

仮に私立高校から私立大学(文系)に進学した場合、高校3年間で約300万円、大学4年間で約420万円かかることになりますので、それを目安に教育費を貯めていく必要があります。

春山様は現在、児童手当と養育費を合わせて毎月6万5千円(年間78万円)をお子様の口座に貯蓄されています。児童手当については、3歳～中学卒業までは1万円になりますが、毎月の積立金額を6万円(年間72万円)としても、高校受験の準備が始まる13年後(中学3年時)には現在の貯蓄と合わると約1千万円になります。さらに18歳時には、学資保険から100万円を受け取ることが出来ます。お子様が小さい今から貯蓄を始めることで、奨学金や教育ローンに頼らなくても希望の進路を選ぶことが可能になります。

お子様が小学生になったら習い事もさせてあげたいとのことですが、小さい時こそ貯め時なので、教育費の積立金はしっかり確保した上で、無理のない範囲でやらせてあげてください。

教育資金だけでなく、将来のための貯蓄も

お子様の将来のために教育費は十分準備したいと思うのが親心ですが、同時にご自身の将来のための貯蓄をしていくことも大切です。教育費にお金をかけすぎて老後資金が足りなくなってしまうと、将来お子様に負担をかけることになってしまいます。

春山様の場合は正社員として働いておられますし、毎月3万円を一般財形に、お子様が18歳(高校卒業時)まで受け取れる児童育成手当と児童扶養手当合計3万5千円を普通口座に貯蓄されています。ボーナス時も50万円貯蓄出来ていますので、このまま続けていければそれほど心配はないでしょう。ただ、「つい使ってしまった」ということにならないように、緊急費用として生活費の6カ月分を普通口座に残し、それ以外は定期預金などにしたほうがいいでしょう。

教育費は人生の中の大きな出費ではありますが、いつ、どれくらいのお金が必要なのかを知り、早くから準備を始めることで不安を減らすことが出来ます。これからお子様もどんどん成長されますので、時には親子で旅行したり外食したりして、楽しい時間を一緒に過ごしていって下さい。