公的年金にじぶん年金を上乗せできる仕組みとして、注目を集めている確定拠出年金。確定拠出年金には勤務先の企業で入る「企業型確定拠出年金」と、加入者自身が自分で入る「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の2種類があります。

「企業型確定拠出年金」は、導入している企業でのみ加入できますが、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は2017年1月から加入対象者が大幅に拡大し、「企業型」に加入している人も含めて、20歳から60歳未満であれば誰でも加入できる制度になりました。この特集では「個人型確定拠出年金(iDeCo)」について、ひとつずつ解説していきます。

将来に影響大! 金融機関選びは手数料が決め手

iDeCoに加入して運用するにあたり、手数料が必ずかかってきます。どこでも一律で同じ料金がかかる手数料と各金融機関により金額が異なる手数料の2つがあり、iDeCoの金融機関選びにおいて、重要になるのがこの手数料です。

iDeCoは60歳まで引き出せない長期運用になるので、毎月たかが数百円の差でも長い目でみると将来もらえる額に大きな影響を与えることになります。手数料も複雑なため、まずは手数料のことから把握していきましょう。

複雑な手数料システムを整理してみよう

国民年金基金連合会と信託銀行へ払う手数料はどこでも一律で、加入時に2777円、毎月の運用時に167円、給付時に432円の手数料が必ず発生します。一方で、利用する金融機関へ支払う手数料は各金融機関により異なります。運用中に毎月かかる口座管理手数料の差が長期の運用が前提のiDeCoにおけるキーワードになるのです。

口座管理手数料無料が最大のポイント

厄介な口座管理手数料ですが、金融機関によっては無料になる場合があります。最近では口座管理手数料の無料化を実施する金融機関も増えており、楽天証券、SBI証券、大和証券では、誰でも口座管理手数料が無料になりました。また、マネックス証券とイオン銀行はサービス開始時から口座管理手数料が無料なことで、注目を集めています。

それ以外の金融機関でも、キャンペーンなどを利用したり、保有する残高で手数料が安くなったり、無料になる場合があるので、各金融機関のHPなどもよくチェックするようにしましょう。

口座管理手数料が無料となる主な金融機関

商品の品揃えや加入後のサービスもチェックしよう!

手数料を中心に見てきましたが、iDeCoの金融機関選びでは、手数料がすべてではありません。手数料の他にも確認しなければいけないポイントがたくさんあります。手数料の次に確認したいのが、商品の品揃えです。金融機関ごとに取り扱う商品が違ってくるため、iDeCoをどんな商品で運用したいかによっても金融機関が変わってきます。

iDeCoの運用商品には、「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があり、元本確保型は主に銀行で扱う定期預金や保険会社で扱う保険などの商品。元本変動型は主に証券会社で取り扱う投資信託です。取り扱う本数や種類は違っていても、銀行や保険会社でも元本変動型の投資信託を扱っていたり、逆に証券会社でも元本確保型の商品を扱っているので、取り扱い商品の品揃えの豊富さは各金融機関によりさまざま。どの商品を選びたいかによっても金融機関選びが変わってくるというわけです。

また、いざiDeCoを始めてみたら、わからないことだらけで自分では判断できず、誰かに相談したいという人もいるでしょう。各金融機関にはヘルプデスクとなるコールセンターがありますが、専用のコールセンターがあり、電話相談の受付時間も土日も含めて長くやっているところもあれば短いところもあるので、充実した顧客サービスにも着目しましょう。普段から馴染みのある銀行でiDeCoを始めれば、店舗の窓口で直接相談ができるので、わからないことがあればすぐに聞けるというのも強みでしょう。

保険会社では、加入者とその家族は医療や介護の無料相談ができるといった保険会社ならではの付帯サービスが充実しています。手数料が多少高くても、加入後のサポート体制の充実ぶりを選ぶという選択肢もあります。

他にも、ホームページの見やすさなどチェックポイントはさまざま。iDeCoに加入できる金融機関は山ほどあるので、国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」などを参考に各金融機関を比較・検討しながら、後悔しない金融機関選びをしましょう。

まとめ

株式会社回遊舎

"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける。マネー誌以外にも、育児雑誌や女性誌健康関連記事などのライフスタイル分野も幅広く手掛ける。近著に「貯められない人のための手取り『10分の1』貯金術」「J－REIT金メダル投資術」、「NISA120%活用術」、「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10」、「子育てで破産しないためのお金の本」など。