【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

91 28日衆院解散 - 消費増税などが争点、一転して「自民vs小池新党」の構図に

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安倍首相が28日召集の臨時国会の冒頭に衆議院を解散することを表明しました。総選挙は10月10日に公示、10月22日に投開票となります。解散が浮上した当初は、選挙戦は自民党と民進党の対決と見られていましたが、今週に入って小池東京都知事が新党「希望の党」の代表就任を発表、一転して「自民党vs希望の党」との構図が焦点となってきました。小池氏の動きは政局流動化の台風の目になる可能性があり、経済政策をめぐる論争も活発化しそうです。

日程は絶妙のタイミング

安倍首相が解散を決断したのは、民進党が山尾志桜里議員の不倫問題などで劣勢になり同党の選挙準備も遅れていることから、「今なら勝てる」と読んだためと見られます。逆に解散の時期が遅れれば遅れるほど衆議院議員の任期切れが近づいて追い込まれたような形になり与党に不利になるとの判断もあったと思われます。

一方、北朝鮮情勢が緊迫化しているさ中で解散・総選挙を行うことに批判が出ています。特に10月10日は朝鮮労働党創建記念日なのでその前後は要注意です。ただ10月18日から中国共産党大会が開催される予定で、中国と北朝鮮の関係が悪化しているとは言え、中国共産党大会の直前や開催期間中に北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性はさすがにやや低いと考えられます。また11月上旬にはトランプ米大統領の来日を控えています。

こうしてみると今回の解散・総選挙というのは、内外の情勢や日程をにらんだ絶妙な設定であることがわかります。北朝鮮情勢に的確に対応していく上でも、国民の信任を得ておくことは必要なことでしょう。

今回の解散には「大義がない」との批判もあります。ただ解散とは時の首相がさまざまな政策や課題について全体として信を問うものですから、むしろひとつのテーマだけで解散することの方が好ましくないとも言えます。その意味では安倍首相の判断はそれほど批判されるべきものではないと思います。

安倍首相、消費増税分の使い道を幼児教育無償化に変更

国民に信を問うテーマのひとつとして安倍首相は、2019年10月に予定している消費税10%への引き上げに際して増税分の使い道を変更する考えを打ち出しました。具体的には、これまで増税による税収増5兆円のうち4兆円を借金返済に充て、1兆円を社会保障充実に充てることになっていましたが、借金返済分の4兆円の半分を幼児教育の無償化など「人づくり革命」に回すというものです。そして「消費増税分の使い道は国民との約束であり、それを変更する以上、国民に信を問わなければならない」と説明しました。

これに対して民進党は、増税による税収増の全額を就学前教育の無償化と大学授業料減免に使うとしています。つまり、増税分の使い道の変更という点では自民党も民主党も基本的には同じで、「全額」か「半額」かの違いというわけです。前原代表は「増税分を教育に回す考えは、もともと我々が主張していたもので、安倍首相はトンビが油揚げをかっさらうようなもの」と批判しています。同代表は同時に「我々の考え方に自民党もようやく理解を示したことは歓迎したい」と強がっていましたが、民進党の主張はやや影が薄くなっている印象です。

大勝負に出た小池氏、消費増税凍結を主張

そうしたところに割って入ってきたのが小池氏です。25日に新党立ち上げと自らの代表就任を発表し、その後のメディアのインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる。さもなければまた景気の腰折れを招く」と述べ「消費増税の凍結」の考えを表明しました。自民、民進両党とは違う土俵で独自性を打ち出した形です。

消費増税についてはこれまでも選挙に争点になってきました。もともと有権者の間には消費増税に反対ないし慎重な意見が多いだけに、小池氏はこの問題で支持を広げることを狙っているようです。

小池氏はまたエネルギー政策で「原発ゼロ」を掲げました。そのうえ、新党立ち上げ会見と同じ日に小泉元首相と会談し、「がんばれと励まされました」と明かしました。小泉氏は3年前の都知事選で原発ゼロを掲げて立候補した細川護煕元首相を応援した経緯があるだけに、小池新党と小泉氏が連携するのではとの憶測を呼んでいます。

そして細川氏は、まさに小池氏がテレビキャスターから政治家に転身するきっかけを作った人です。1992年に細川氏が自民党を離党して日本新党を結成し、その時に真っ先に参加したのが小池氏でした。当時、小池氏は「政界再編の起爆剤になる」と語っていましたが、その言葉通り1年後に細川内閣が誕生したわけです。小池氏の当時を良く知る者としては、昨年の都知事選に続く今回の新党立ち上げと代表就任は「ちょうど25年前と同じように大勝負に出た」とつくづく感じます。

その観点から言うと、小池氏が都知事を辞任して衆院選に自ら出馬するかもしれません。本人は否定していますが、「ここが最大の勝負どころ」と判断すれば、ありえない話ではなさそうな気がします。もしそうなれば、さらに「小池旋風」が巻き起こり、選挙は波乱の展開になるかもしれません。

政界の大再編の予感?

小池氏が出馬しなくても、同氏が党代表に就任したことで希望の党は自民党の批判票の受け皿となり、かなりの議席を獲得する可能性が出てきました。果たして何議席を獲得するかが焦点です。小池氏はテレビ番組で、選挙後の首相指名で「希望の党はだれに投票するのか」と聞かれ、「(公明党代表の)山口那津男さん」と答えました。なかなか意味深な発言ですが、早くも政局のキャスティングボートを握っているかのようです。

こうした中で民進党は埋没する恐れもあります。そのため同党は小沢一郎氏率いる自由党との合流を検討していると伝えられていますが、その一方で小池氏との連携も模索しているようです。連携どころか「民進党が希望の党に合流へ調整」との報道も飛び出してきました。もしそれが実現すれば、希望の党は一気に"大政党"になるわけですし、それこそ小池氏自身が衆院選に出馬する可能性が高まりそうです。

しかし小池氏は「改革保守」が基本的な立場だと発言しており、「民進党丸ごと」の連携には否定的です。民進党内でも左派は保守色の強い小池新党に合流することには抵抗感が強いはずで、民進党が分裂・解体へと向かう可能性も否定できません。

こうしてみると、政界は歴史的な大再編が起きるかもしれません。ただ小池氏の政治信条はもともと、今回の消費増税凍結や原発ゼロを除けば安倍首相ときわめて近いのです。再編の行方にもよりますが、小池新党は選挙戦では自民党との対決色を強めても、選挙後は自民党と憲法改正や安全保障問題などで連携する可能性も高いと見ています。

小池新党に弱みも~具体性に欠ける政策

ただ小池新党にも弱みがあります。それなりの資質を備えた候補者を揃えることができるかという問題がありますが、政策の面でもまだあいまいな点が多く具体性に欠けている印象は否めません。たとえば消費増税を凍結するなら、税収増が見込めなくなる分の社会保障充実や教育無償化などをどうするのか、財政健全化の道筋をどうするのか、などについては言及していません。原発ゼロについても、原発に代わるエネルギー源の開発計画などを早急に示す必要があります。

さらに3年後に迫っている東京オリンピック・パラリンピックの準備は東京都と国の緊密な協力が不可欠ですし、それはまさに東京都知事の最大の仕事とも言えるものです。小池氏自身の衆院出馬の可能性はともかくとして、東京都知事と党代表という二足のわらじに無理はないのかという懸念にきちんとこたえていくことが求められています。

いずれにしても、25年前に小池氏が担った時のような政界再編が再び起きるのでしょうか。政局という面だけでなく、政策の面で選挙戦で各党がしっかりとした論戦を戦わせることに期待しましょう。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

オフィシャルブログ「経済のここが面白い!」
オフィシャルサイト「岡田晃の快刀乱麻」
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インデックス

連載目次
第91回 28日衆院解散 - 消費増税などが争点、一転して「自民vs小池新党」の構図に
第90回 米債務上限引き上げ・デフォルト回避で安心感 - しかしトランプ大統領と身内・共和党の溝広がる
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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