【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

89 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も

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米国のトランプ政権の混乱が拡大しています。8月12日にバージニア州で白人至上主義団体が反対派住民と衝突した事件をめぐり、トランプ大統領が白人至上主義者を擁護するような発言を繰り返したことから全米で抗議が広がる中、白人至上主義的な思想の持ち主で「影の大統領」と言われたスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問が解任されました。トランプ政権はもはや崩壊寸前といった様相を呈しています。一体、何が起きているのでしょうか。

まず、バージニア州の事件とトランプ大統領の対応から見てみましょう。この事件は同州シャーロッツビルという米南部の町で、南北戦争の南軍を指揮したロバート・リー将軍の銅像の撤去に反対するKKK(クー・クラックス・クラン)など白人至上主義団体が集会を開き、それに抗議する人種差別反対派住民と衝突し死傷者を出しました。

南北戦争(1861~1865年)は、奴隷制廃止を掲げるリンカーン大統領が就任したことに反発して南部11州が南部連合を結成したことから勃発し、5年におよぶ内戦となりました。米南部では今でもリー将軍は南軍の英雄とされ、銅像や南軍の軍機などが各地の公園や公共施設に設置されているのが実態です。しかし近年になって、それらは人種差別の象徴として撤去する動きが広がっており、これに白人至上主義者が反発して事件を起こしたのです。

さらに、事件に対するトランプ大統領の態度が火に油を注ぐ結果となりました。事件の起きた12日、トランプ大統領は「さまざまな立場の人の暴力を最も強い言葉で非難する」との声明を発表しましたが、喧嘩両成敗のような表現に終始し白人至上主義者を明確に批判しなかったことから、各地で抗議行動が広がりました。そこでトランプ大統領は14日、「12日の声明で非難した対象には白人至上主義者、KKK、ネオナチなどすべての過激主義団体が含まれる」との声明を出し、事態の鎮静化を図ろうとしました。

ところがその翌日、トランプ大統領は一転して「双方に非がある」と発言、「双方にいい人はいた」などと白人至上主義者を擁護するような態度を見せたことから、批判が一段と広がることになりました。せっかくの前日の声明が台無しです。この発言は記者会見での受け答えの中で飛び出したもので、記者の質問に対し「怒りをあらわにして反論した」(日本経済新聞8月16日付け夕刊)そうです。それだけに、これが本音と見られます。

こうしたトランプ大統領に対し全米各地で抗議デモや集会などが開かれただけでなく、経済界からも批判する声が高まりました。製薬大手のメルク、半導体大手インテル、金融大手ゴールドマン・サックスなどの名だたるCEOたちが大統領の助言組織からの脱退を相次いで表明、ついに同組織は解散に追い込まれました。

与党である共和党の幹部も相次いでトランプ大統領を批判する発言をしています。さらに注目すべきは、米軍トップから批判の声が上がったことです。報道によると、陸海空と海兵隊の4軍トップはそれぞれツイッターなどに「人種差別を許さない」などと投稿しました。軍のトップが米軍最高司令官である大統領を暗に批判する態度を表明するのは異例です。

こうしてトランプ大統領は四面楚歌のような状態に陥っていますが、それででもトランプ大統領の発言は続きます。17日には、リー将軍の銅像などの撤去について「大変愚かだ。次はだれだ。ワシントンか、ジェファーソンか? 」とツイッターに投稿していました。

トランプ大統領のこうした人種差別的、白人優位の姿勢に大きな影響力を持っていると言われていたのが、大統領の側近中の側近、バノン氏でした。今回の衝突事件への一連の対応もバノン氏の考えに沿ったものだったと言っていいでしょう。ところが18日になって、そのバノン氏を解任したのです。白人至上主義への批判の高まりと混乱拡大を食い止めることが狙いのひとつと見ることができます。

しかしバノン氏の更迭は、今回の問題が起きる以前から検討されてきたようです。バノン氏は強硬な人種差別主義、排外主義を主張し、イスラム圏からの入国禁止令などの政策を主導してきましたが、その極右的思想と攻撃的な言動はホワイトハウス内で軋轢を生み、トランプ氏の娘婿・クシュナー氏など穏健派との対立がたびたび報じられていました。特に最近は、7月に就任したばかりのケリー首席補佐官と激しく対立していたそうです。ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「残された道はバノン氏が去るか、トランプ大統領が就任したばかりのケリー氏を失うか、のどちらかだった」と指摘しています。

このような経過から見ると、バノン氏の解任によってトランプ政権の政策が穏健な現実路線に軌道修正される可能性があります。極端な移民制限政策の修正や外交・安全保障政策での同盟国との協調強化、経済政策での極端な保護主義路線から自由貿易重視への転換などが実現すれば、米国にとってプラスになるだけでなく世界にとっても好ましいことです。

実際、バノン氏解任が伝わった18日のニューヨーク株式市場では、100ドル余り下落していたダウ平均株価はこのニュースを好感して上昇に転じ、一時は42ドル高まで上昇しました(終値は結局76ドル安でしたが)。

■ バージニア州のデモ衝突事件をめぐる経過 (各種報道より)
12日 バージニア州で白人至上主義団体が人種差別反対派住民と衝突
トランプ大統領が声明「さまざまな立場の人の暴力を非難する」
13日 全米各地で、トランプ大統領への抗議行動
14日 メルク、インテルなどのCEOが大統領助言組織の辞任を表明(~16日)
トランプ大統領が声明
「白人至上主義者、KKK、ネオナチなどすべての過激主義団体を非難」
15日 トランプ大統領が記者会見「双方に非がある」「双方にいい人はいた」
トランプ大統領が、ツイッターで
CEOの大統領助言組織の辞任について「代わりはたくさんいる」
16日 トランプ大統領、二つの助言組織を解散
17日 トランプ大統領がツイッターで、南軍リー将軍像撤去について
「大変愚かだ。次はだれだ。ワシントンか、ジェファーソンか?」
18日 バノン首席戦略官・上級顧問を解任
■ 退任した(または解任された)トランプ政権の幹部
2月 フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)
5月 コミーFBI長官
7月 スパイサー大統領報道官
プリーバス首席補佐官
スカラムチ広報部長
8月 バノン首席戦略官・上級顧問

しかし、これでトランプ政権の前途が明るくなったわけではありません。むしろ混迷が深まる可能性もあり、「終わりの始まり」かもしれません。今後のトランプ政権を見るうえで3つのポイントがあります。3つのリスクと言い換えてもいいでしょう。

第1は、バノン氏解任がトランプ大統領の中核的な支持層の批判を招く可能性です。そのカギはバノン氏自身が握っていると言えます。古巣の極右ニュースサイトに戻った同氏がもしトランプ批判を展開し始めれば、トランプ政権に打撃となるでしょう。トランプ大統領はこれまでも多くの批判を受けながらも、固い支持基盤に支えられてきました。各種の世論調査で支持率は40%前後まで低下していますが、その中身は岩盤のようだと評されてきました。しかしその岩盤が崩れれば、トランプ政権は持ちこたえられなくなります。

第2は、ホワイトハウスの体制立て直しができるかどうかです。バノン氏という"問題児"がいなくなることで、ホワイトハウス内の内紛が収まる可能性はあります。しかし政権発足以後わずか7カ月の間に、フリン国家安全保障担当補佐官、スパイサー報道官、プリーバス首席補佐官(いずれも当時)など、6人の幹部がホワイトハウスを去っており、中でも7月末に解任されたスカラムチ広報部長は在任わずか10日というありさまでした。このほかに辞任・更迭をうわさされる閣僚もいます。政権の体制はすでにガタガタと言っていい状態なのです。これには「内紛」だけでなく、トランプ大統領のガバナンス欠如が原因とみられる点も多く、ロシアゲート疑惑が絡んでいるものもあります。それらは今後もつきまとう問題ですから、政権の体制立て直しは容易ではないと見られます。

第3は、与党・共和党および議会との関係です。今回の白人至上主義者による事件とトランプ大統領の発言に対し、野党の民主党はもちろん、与党の共和党議員からも公然と批判する声が相次いでいます。議会との溝が広がっていることで、一段と政策が通りにくくなりそうな情勢です。経済政策の目玉として期待されていた大型減税やインフラ投資なども見通しが立っていません。

当面、焦点となるのが債務上限引き上げ問題です。米国では政府が発行する国債の金額(債務)の上限を法律で定めていますが、現在はその上限を引き上げる必要があり、その期限が9月末にやってきます。そのため9月中に議会の承認が必要なのですが、現在の議会の空気では与野党が合意できるか微妙な見通しだそうです。もし期限までに議会の承認が得られなければ10月から予算の執行ができなくなり、政府機関の窓口閉鎖という事態に至るおそれがあるのです。実際、過去に何度か政府機関の窓口閉鎖は起きており、そのたびに混乱が広がり株価も急落しました。

このように、3つのリスクが現実になれば米国経済や株価にもマイナスの影響は避けられません。米国の株価はこの間、トランプ政権の多少の懸念はあっても堅調な景気を背景に上昇基調を続けてきましたが、今回の事件を受けて下落傾向となっています。ダウ平均株価は、政権への批判が高まった17日に274ドル安と今年2番目の下げ幅を記録し、バノン氏が解任された18日は一時は上昇したものの終値では76ドル安となりました。今のところ、まだ高値圏の水準にありますが、政治混乱が長引けば株価の下押し要因となることが懸念されます。

これは日本の株価にも影響します。日経平均株価も18日は232円安となり、3か月半ぶりの安値まで落ち込みました。為替市場ではドル売りを招き、日本にとっては円高という形で打撃を受けることになりかねません。現在は堅調な景気ですが、今後の政治情勢によっては景気にも悪影響が出てくるでしょう。

また北朝鮮情勢も依然として緊迫した情勢が続いており、こうした時期に米国の政権が混乱することは、きわめて憂慮すべき事態です。北朝鮮が米国の足元を見てさらに挑発を強めるおそれもあります。

トランプ政権がここで態勢を立て直して政策も軌道修正できるか、あるいはこのまま崩壊に向かうのか、まさにここが重大な局面です。ただ「政権崩壊」と言っても、米国の大統領は簡単には退陣できない、させられない仕組みになっており、その点がまた厄介なところです。これについては、別の機会に詳しく論じたいと思います。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

オフィシャルブログ「経済のここが面白い!」
オフィシャルサイト「岡田晃の快刀乱麻」

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インデックス

連載目次
第90回 米債務上限引き上げ・デフォルト回避で安心感 - しかしトランプ大統領と身内・共和党の溝広がる
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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