【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

72 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒

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クリントン氏のメール問題

大詰めを迎えた米大統領選ですが、ここへきて情勢は一段と混とんとしてきました。いったんはトランプ氏のセクハラなどのスキャンダルによって「クリントン氏優勢」が濃厚になったと思われたにもかかわらず、FBI(米連邦捜査局)がクリントン氏のメール問題を再捜査すると発表したためです。

メール問題とは、ヒラリー・クリントン氏が国務長官在職中(2009~2013年)に私用のメールアドレスを使って公務のメールのやり取りを繰り返していたとされるもので、この中には国家機密にかかわる情報が含まれていた可能性があるとして、かねて批判の的となっていました。

しかし今年7月にFBIは「違法性はなかった」と捜査打ち切りを発表し、この問題は決着したと見られていました。ところが10月28日になってFBIは「新たなメールが見つかった」として捜査再開を発表したのです。

これで一気にクリントン氏側に逆風が強まりました。米テレビ局ABCと大手紙・ワシントンポストが30日に発表した世論調査によると、クリントン氏の支持率が46%だったのに対し、トランプ氏が45%となり、トランプ氏がわずか1%差に追い上げていることが明らかとなりました。主要世論調査の平均値でも、トランプ氏が急速に追い上げており、最新の31日に集計で両候補の差は3.9ポイントに縮まっています(リアル・クリア・ポリティックス調査)。

大詰めでトランプ氏が急速に追い上げ

市場に広がる「トランプ大統領」への警戒感

本連載の前号(10月18日付)で「苦しくなったトランプ氏」と書きましたが、同時に「ヒラリー氏優勢との流れが強まっていることは確かですが、まだ何が出てくるか予断を許しません」とも指摘しました。その後半部分がまさに現実となったのです。

一部には「トランプ逆転勝利もありうる」との見方も出てきました。FBIが捜査再開を発表した10月28日のニューヨーク市場で株価が小幅ながら下落、円安傾向が強まっていた為替相場は1ドル=105円台から104円台へと一転して円高・ドル安に振れました。その後も市場には「トランプ大統領」への警戒感が広がっています。

FBI捜査再開でニューヨーク市場で株価が小幅ながら下落

FBI捜査再開で為替相場も円高・ドル安に振れた

このような展開となっている背景には、もともと両氏ともに信頼感が低いという残念な現実があります。クリントン氏には以前からメール問題への批判が根強くありましたし、それが公私混同や傲慢といったイメージと重なっていました。たしかにクリントン陣営が批判しているようにFBIが選挙戦の終盤に至って捜査を再開するのは異例であり、その意図についても不透明な印象があります。しかしクリントン氏陣営がいくらFBIを批判してみても、クリントン氏への信頼感がさらに低下したことは否めません。

一方、トランプ氏に対する信頼感の低さは周知の通りです。このため今回の大統領選は「だれを選ぶかではなく、だれを選ばないかの選挙」と言われてきたほどです。もはや政策論争などどこかへ吹っ飛んでしまった感があります。どちらが勝利しても、次の大統領はスタートから史上最低の支持率になること可能性があり、強い指導力を発揮することはあまり期待できそうになりません。

アメリカ人が理想とする大統領像とは

ところで先日たまたまテレビの専門チャンネルを見ていたら、『エアフォース・ワン』というアメリカ映画を放送していました。1997年に制作されたこの映画は、大統領の専用機「エアフォースワン」が旧ソ連のテロリストにハイジャックされて大統領の側近や家族が人質になるのですが、大統領がテロリストたちに立ち向かい、エアフォースワンを奪い返すという内容です。

大統領役はハリソン・フォードで、一時はテロリストに捕らえられながら、腕力と機転でテロリストたちを次々に倒して、墜落しそうになるエアフォースワンを自ら操縦かんを握るなど、スーパーマンのような活躍を見せるのです。同時に家族への深い愛情、部下からの厚い信頼……と、まさにアメリカ人が最も理想とする大統領像が描かれています。

アメリカの映画やドラマには大統領がよく登場します。大統領を批判的に描いたり茶化したりするものも数多くありますが、大統領の理想像が表れているものも少なくありません。一世を風靡したテレビドラマ『24(トゥエンティフォー)』には理想的な黒人大統領が登場し、オバマ大統領の誕生に一役買ったと言われていますが、同作品にはその他に愚かな大統領、女性大統領など、さまざまなタイプの大統領が登場します。

これら米映画やドラマから感じられるのは、やはりアメリカ人は「強い大統領」「強いアメリカ」を理想としているということです。現実の歴代の多くの大統領はまさにそうした期待を担って当選してきた人たちだったと言っていいでしょう。しかし今回はどちらが勝利しても、あまり期待されていない人が選ばれるという、理想とは程遠い結果となりそうなのです。

「いや、トランプ氏は強いアメリカ、グレート・アメリカと言っている」との反論が聞こえてきそうです。確かにアメリカ国民のそうした声を反映していることは事実です。しかし同氏の主張は排外主義をあおるばかりで、本当の意味でアメリカを強くする政策とは言えません。

かつて「強いアメリカ」を掲げて大統領に就任した人がいました。1980年の選挙で勝利したレーガン大統領です(大統領在職は1981~89年)。このため、トランプ氏を「レーガン大統領が登場してきたときに似ている」と言う人がいます。しかしそれは似て非なるモノだと強調しておきたいと思います。

レーガン大統領が登場する前の米国経済は、1970年代に起きた石油危機によって超インフレと不況が同時に進行する深刻なスタグフレーションに見舞われると同時に、ベトナム戦争の敗北、治安の悪化など、国力の低下が顕著になっていました。これに対し、当時のカーター大統領(民主党)は十分な対応ができずに支持率が低下していました。

そこに映画俳優出身でカリフォルニア知事を務めていたレーガン氏が共和党候補となり、再選を目指した現職のカーター大統領を破り勝利したのでした。レーガン氏は知事を務めていたとはいえ、ワシントン政治家ではなかった点もトランプ氏との共通点を意識させています。

しかしレーガン氏は「強いアメリカ」を単にスローガンで叫んでいただけではありませんでした。1期目にはソ連に対し厳しい態度で臨みましたが、2期目になるとソ連の最高指導者となったゴルバチョフ共産党書記長と緊張緩和交渉を開始したのです。対ソ戦略の基本を堅持しつつ、同時にゴルバチョフの改革志向を見抜き「交渉相手になりうる」「チャンス」と見て動き、緊張緩和を実現しました。「強いアメリカ」政策が冷戦終結に導いたのでした。

経済面での「強いアメリカ」は「強いドル」をめざす政策として具体化されました。インフレを抑えるため高金利政策、それと連動してドル高政策をとりました。その一方で、景気刺激のために大幅減税を実施するとともに規制緩和によって経済の活性化を図りました。この政策はレーガノミクスと呼ばれます。その結果、インフレは収まり景気も回復、弱っていた米国経済は元気を取り戻しました。その後、米国では8年間にわたって景気拡大が続くことになります。

このようにレーガン大統領には明確で適切な戦略と政策があったのです。しかしトランプ氏はそうした戦略も政策も持っているとは言えません。今回の大統領選ではスキャンダルや個人攻撃ばかりで、まともな政策論争が行われていませんが、そのように政策面にもしっかり目を向ける必要があるでしょう。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第91回 28日衆院解散 - 消費増税などが争点、一転して「自民vs小池新党」の構図に
第90回 米債務上限引き上げ・デフォルト回避で安心感 - しかしトランプ大統領と身内・共和党の溝広がる
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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