【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

67 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす

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安倍首相はこのほど事業規模28兆円の経済対策を決定し、その翌日に内閣改造に踏み切り第3次安倍改造内閣が発足しました。この政策と陣容でアベノミクスの再強化とデフレからの早期の完全脱却をめざします。安倍首相は2018年9月の自民党総裁の任期延長と2020年の東京五輪を視野に入れた政権運営を進めると見られます。

安倍政権下で最大となる28兆円の経済対策

まず28兆円の経済対策ですが、事業規模としては安倍政権下で最大となりました。歴代内閣でもリーマン・ショック直後に麻生内閣が2度にわたって策定した景気対策(2008年12月に37兆円、2009年4月に57兆円)に次ぐ過去3番目の大きさです。

この規模について、経済対策の可能性が浮上した今年春ごろは5兆円超と言われていましたが、そのうち5~10兆円、そして7月の参院選の頃には10兆円超と、時が経つにつれ規模が大きくなっていきましたが、それが最終的には一気に28兆円に膨らむ結果となりました。

総事業規模28兆円の経済対策

一般的に言って、この種の景気対策では選挙を意識して景気対策の規模が膨らむことはよくあることですが、選挙が終わった後になって(しかも勝利して)さらに規模が拡大するというのはやや意外な印象です。それほどに安倍政権が、現在の経済状態に対する一種の危機感を強く持っていることを表していると言えます。

実は、現在の景気は足踏みしているといっても、安倍内閣発足以前と比べればかなりの改善を見せています。これは本連載の前々号(第65回「参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策」7月12日付)で見た通り、株価や円相場、有効求人倍率などのデータに表れています。

このうち有効求人倍率は同号の掲載時点では5月の数字が最新で1.36倍でしたが、その後6月の結果が発表され、1.37倍とさらに上昇しました。これは1991年8月以来、24年10カ月ぶりの高水準です。特に都道府県別では、本土復帰以来これまで一度も1.0倍に達したことのなかった沖縄県も1.01倍と初めて1倍を超え、すべての都道府県で1倍を上回りました。また正社員の有効求人倍率もまだ1倍未満ながら0.88倍と着実に上昇を続けています。

有効求人倍率は24年10カ月ぶりの高水準、1.37倍に(2016年6月)

他の経済データを見ても、多くの分野で「何年ぶり」「リーマン・ショック以前以来」などという形容詞がつけられる指標が数多くなっています。数字で見る限り、景気の水準としてはそれなりに回復していると言えるのです。

アベノミクス推進を強化した内閣改造

それでもなお、安倍政権が今回の規模ほどの経済対策を打ち出したのは、日本経済がまだまだ脆弱であり、何かあればデフレに逆戻りするリスクがあるとの認識があるからです。消費の低迷が長引いていますし、海外経済も不安定さを増しています。この中でデフレからの完全脱却を果たすには政策を総動員する必要があるわけで、安倍首相は記者会見で「最優先課題は経済。デフレからの脱出速度を最大限にする」と語っています。

今回の経済対策はその規模から見て、かなりの経済効果を発揮すると見られます。政府は今回の経済対策で2016~2017年度の実質GDPを1.3%押し上げる効果があるとしています。政府の2016年度成長率見通しは0.9%、民間エコノミストの予測では0.6%程度ですから、これに1.3%分の押し上げ効果が加われば、景気が再び回復軌道に乗ることが期待できます。これに、6月に決定した消費増税の延期も景気にプラスに働くでしょう。

今回の内閣改造は、このようにアベノミクスを改めて推進するための体制を強化したものです。麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、岸田外相などを留任させて政権の骨格を維持すると同時に、アベノミクスに関係する主な経済閣僚には首相に近い議員を配置しています。

アベノミクスに関係する主な経済閣僚には首相に近い議員を配置している

成長戦略推進の中心となる経済産業相に就任した世耕弘成氏は、2012年の安倍内閣発足以来、3年半余りにわたって官房副長官をつとめてきた側近中の側近。議員になる前はNTTの広報課長を務めていたこともあって情報発信力を見込まれたとも言われています。

また今回の目玉として新設した「働き方改革担当相」には、同じく側近の加藤勝信氏をあてました。同氏も2012年の安倍内閣発足から官房副長官をつとめたあと、前回の内閣改造でも目玉となった「一億総活躍担当相」に就任していましたが、今回これに「働き方担当」を兼務することになったものです。

また地方創生担当相兼規制改革担当相となった山本幸三氏は実はアベノミクスの仕掛け人と言ってもよい存在です。2012年の安倍政権誕生以前から、大胆な金融緩和の必要性を安倍氏に説いていたそうで、政権発足後も議員有志で作る「アベノミクスを成功させる会」の会長をつとめています。

少し変わったところでは、農林水産相に就任した山本有二氏がいます。報道によりますと、農水相の人事について安倍首相は地方創生相だった石破茂氏に就任を打診したものの石破氏が断ったため、石破派に属する山本氏を任命したそうです。これで石破派にも配慮した形にしたわけですが、実はこの山本氏は2006年の第1次安倍内閣発足時に安倍内閣の実現に貢献し、同内閣で金融担当相もつとめたという間柄です。農水相はTPPの国内対策や農協改革、農業の競争力強化などアベノミクスの成長戦略にとって極めて重要なポストで、そこに同氏を据えたわけです。

こうした顔ぶれを見ると、安倍首相がアベノミクスの再強化をいかに重視しているかがよくわかると思います。

アベノミクスという点では、もう一つ気になる人事がありました。五輪担当相に丸川珠代氏が就任し、同氏と小池百合子新東京都知事との関係を危ぶむ声があることです。丸川氏が今回の都知事選で増田候補の応援演説で小池百合子氏を厳しく批判していたことや、両氏ともにテレビのキャスター出身ということからお互いにライバル意識があるのではないかと噂されています。

当然のことながら、五輪担当相と東京都知事とさまざまな面で連携すべき立場で、東京五輪の成功のためには両者の協力が不可欠です。東京五輪の経済効果の広がりは大きいだけに、アベノミクスの成長戦略の柱であり、東京五輪の成功はまさにアベノミクスの成否にもかかわるものでもあります。

このように、今回の経済対策と内閣改造は今後の安倍政権と日本経済の行方にとって大きな意味があることがわかると思います。今回の経済対策の内容を見ても、返済不要の給付型奨学金の導入、年金受給年数の10年への短縮、雇用保険料、保育士の給与引き上げなど、中長期的な効果が期待できる対策が盛り込まれており、これらは評価できる点です。

ただ課題もあります。保育士の給与引き上げなど今回盛り込まれた政策だけではまだ十分とは言えませんし、もっと各分野でさらなる充実策が必要です。デフレから完全に脱却させるとともに少子高齢化に対応した経済を作り上げるには、もっと制度改革や規制改革に大胆に踏み込んで経済の構造改革と活性化を進める必要がありますが、その観点から言うと、現状はまだ物足りないというのが正直なところです。

安倍政権は参院選で大勝して政権基盤を強化し、内閣改造では党内各派閥にも配慮した人事となりました。これをもとに2018年の自民党総裁任期の延長も取りざたされていますが、もしそうしたことが政権運営での安全運転を優先し改革に消極的になることにつながるなら、アベノミクスもパワーも低下することになりかねません。政権基盤を強化した安倍政権だからこそ、さらなる改革に期待したいものです。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第91回 28日衆院解散 - 消費増税などが争点、一転して「自民vs小池新党」の構図に
第90回 米債務上限引き上げ・デフォルト回避で安心感 - しかしトランプ大統領と身内・共和党の溝広がる
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
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第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
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第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
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第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
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第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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