【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

60 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?

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このゴールデンウィークをはさんで、急激な円高・株安が進行しました。連休前の4月27日に1ドル=111円台だった円相場は、東京市場が休み中の5月3日に海外市場で一時105円台まで急上昇しました。わずか数日でほぼ6円も円高が進んだことになります。これを嫌気して日経平均株価は1万7,500円台から急落し、一時1万6,000円割れとなりました。いったい何が起きたのでしょうか。

最近の円相場の推移

米国が利上げを見送り

きっかけは、4月27日(日本時間28日未明)に米国が利上げを見送ったことと、28日に日銀が追加金融緩和を見送ったことでした。同じ「見送り」でも日本と米国では金融政策の方向が逆ですが、それがともに円高を引き起こしたのです。

最近の日経平均株価

まず米国の利上げ見送りです。FRB(米連邦準備理事会)は「景気が回復している」として昨年12月に8年半ぶりの利上げに踏み切り、今後も年4回程度のペースで利上げを継続する姿勢を示していました。しかし今年に入り世界経済が不安定になり米国も減速感が出ていることから、4月27日に開かれた会合(FOMC、米連邦公開市場委員会)で利上げを見送りました。

米の利上げ見送りは為替市場にとってドル安要因です。世界をまたにかける投資マネーは金利の高い通貨に集まる傾向があり、逆に金利が下がると投資のうま味が減りますので、投資マネーは逃げていきます。米国は利上げが続くと見られていたので、ドルが買われてドル高になっていたのですが、利上げ見送りはドルの金利が上がらない、つまりドル売りの要因となるわけです。

ただ米利上げ見送りだけなら今回は予想されていたことなので、それほどのインパクトはなかったと思われますが、日銀の追加緩和見送りが市場の失望を誘ったのでした。最近の日本の景気低迷から、日銀が追加緩和に踏み切るのではないかとの期待が市場で高まっていたためです。米利上げ見送りは日本時間の28日の未明、そして28日の昼に日銀の緩和見送りが決まり、パニック的なドル売り・円買いが殺到しました。

日銀が追加緩和を実施すれば、日本円の金利がさらに低下しますから、これは円安要因です。それを予想したヘッジファンドなど一部の投資家が先回りして円売り・ドル買いを進めていました。しかし追加緩和見送りで投資家があわてて円を買い戻し、それが急激な円高となったのです。

米大統領選でトランプ氏が指名獲得を確実に

ゴールデンウィーク明けの5月9日には東京市場では円高の動きは収まり株価も下げ止まりました。この1週間余りの急激な円高の動きはいったん収まったように見えます。

ただ実は今回の金融政策とは別に、円高となる要因がもう一つじわじわと広がっていることも見逃せません。それは米大統領選でトランプ氏が共和党の指名を確実にしたことです。トランプ氏は日本について「円安を誘導して輸出を増やし、米国企業に打撃を与えている」と非難しており、日本たたき→円高を連想させます。同氏がTPP反対など保護主義的な政策を掲げていることも、自国通貨を安くして輸出増加につなげるというドル安政策と表裏一体です。

またトランプ氏が掲げる国内経済政策も円高・ドル安につながるものです。財政政策では大幅減税とインフラ投資、オバマケアの廃止を主張していますが、これらは財政赤字を拡大させ国債増発を通じてドルを海外に流出させることにつながります。つまりドル安要因です。金融政策では利上げに反対しており、現在のFRB議長の更迭にまで言及しています。これもドル安要因です。

しかし「実際に大統領になればもっと現実的な政策をとるようになるだろう」とか「どうせトランプ氏は勝てない。ヒラリー・クリントンが勝つだろうから、そんなに心配はいらない」と思う人が多いかもしれません。ところが、そのクリントン氏がTPP反対に主旨替えするなど、トランプ人気に引っ張られるような言動がみられるのです。

少なくとも、ドル安政策への傾斜、あるいは円安批判の空気は実際に現オバマ政権内でも広がっているように見えます。それを示したのが、米財務省の「半期為替報告書」でした。

同報告書は、為替市場の動向や貿易相手国の通貨政策を分析したもので、この報告に基づいて不当な通貨誘導を行っていると認定した国に対して「為替操作国」として制裁を発動する制度があります。しかし実際には1990年代後半以降で発動例はありませんが、今回から為替操作国認定の手前の措置として新たに「監視リスト」を設け、日本、中国など5カ国を指定しました。

これは日本だけを対象にしたものではありませんが、明らかに円安けん制の効果があります。この報告書は発表されたのは4月29日で、まさに円高が進行していた最中。同報告が円高に拍車をかける結果となりました。

米国政府は昨年ごろまでは円安に対して目立ったけん制姿勢を表明していませんでした。アベノミクスによってわずか2~3年間で1ドル=70円台から125円程度まで円安が進んでも、「アベノミクス支持する」との姿勢を崩さず、対中国戦略の観点からも日本経済復活が必要との認識を持っていたからです。

アベノミクスと円相場

ところがここへきて明らかに米国政府の姿勢は変化しています。それは大統領選という国内事情からなのです。この間のドル高・円安によって米国企業の収益にも陰りが見えており、政治的にもドル高が不利な状況となりつつあるためです。

こうしてみると、もはやだれが大統領になろうともドル安政策への傾斜、あるいは円安けん制の流れが強まる気配です。市場関係者もドル買い・円売りの投資行動をとりにくくなることも考えられます。アベノミクスとともに続いてきた円安局面はいったん終わりを告げつつあるのかもしれません。

もちろん為替相場の動向はこれだけで決まるものではありません。いずれ日銀が追加緩和に踏み切れば、あるいは米国の景気回復がはっきりしてFRBの利上げが明確になれば、円安・ドル高に戻る可能性は十分にあります。日本国内では安倍政権の大型補正予算や消費増税延期(?)などで景気が再び回復軌道に乗ってくれば、株高・円安の流れが復活する公算もあるでしょう。今月26日~27日には伊勢志摩サミットが開かれ、各国首脳が経済政策について話し合います。

しばらくの間は今後の流れを左右する重要な局面が続きそうです。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
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第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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