【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

39 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も

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連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。


日経平均株価の下落、最大の原因は中国経済への懸念

株価の下落が続いています。4日の日経平均株価は390円安の1万7792円となり、再び1万7000円台まで下落しました。週間の下落幅は1344円に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさです。これで4週連続の下落で、その間の下落幅は3000円余り、下落率は14.5%に達しています。

日経平均株価は4週間で3000円余り下落

これほどの株価下落となった最大の原因は中国経済への懸念です。6月以降の中国株の下落に対応して中国政府は懸命の株価下支え対策を実施するとともに、人民元の切り下げ、金融緩和などを矢継ぎ早に打ち出していますが、それでも不安感は解消できていません。この連載の前回(第38回)で、「中国政府はさらなる景気対策を打ち出してくる可能性がある」と指摘しましたが、予想通り人民銀行は利下げに踏み切りました。その直後こそ、株価はいったん持ち直したかに見えましたが、先週になると再び大幅下落に転じたのでした。

日本・中国の株価と中国の主な政策

株価下落は日本だけではなく、米国、欧州、新興国など世界に広がっており、「中国ショック」の様相を見せています。中国経済の現状については、やはり前回に詳しく書いた通りですが、景気減速という短期的な動きだけでなく、その背景には国有企業の過剰債務や金融機関の不良債権増加、基幹産業の供給過剰、不動産バブル崩壊など、構造的な問題が横たわっています。そのため懸念が簡単には解消されないのです。

世界の株式市場が動揺する中、先週末に開かれたG20(20カ国・地域)の財務相・中央銀行総裁会議では日米欧が次々と中国に対し構造改革を要求しました。採択された共同声明では、金融市場安定に向け各国が協調してリスクに対処することをうたいましたが、議論では中国に集中砲火を浴びせるような雰囲気だったそうです。それほどに中国経済への危機感と中国への批判が世界的に強まっていることを示しており、中国はさらに経済対策を打ち出す必要に迫られています。

中国経済の行き詰まりは日本に3つの経路で影響--"爆買い"にも影響か

こうした中国経済の行き詰まりは日本に3つの経路で影響を及ぼしています。第1は株価下落の直接的な連動です。東京株式市場では毎日、多くの投資家が上海株価総合指数の動きを横目で見ながら取引をしています。東京時間の午前10時30分に上海市場の取引が開始されるため、その時間の前後は東京市場では張りつめた雰囲気に包まれます。実際、上海が下落すると、それにつれて東京市場でも下落幅が拡大するという展開がしばしば見られます。

またニューヨークの株価も中国株下落の影響を受けて大幅な下落が続いており、それがまた日本の株価下落を増幅させるという影響も無視できません。

第2は為替相場への影響です。前述のように世界中の株価が下落していますので、海外のヘッジファンドなど大手投資家が慎重になり、それが円高を招くのです。海外の投資家から見れば、足元で株価が下落している米国のドルや欧州のユーロなどに比べると、円は比較的安全と受け取られているため、投資資金を円に移す動きが強まります。こうした動きを「リスク・オフ」と呼んでおり、最近は「リスク・オフ」は円高になりがちです。

実際、8月上旬までは1ドル=125円台だった円相場は、中国ショックによって一時は116円台に急騰しました。その後は120円台で戻しましたが、再び120円を割って118円台で推移しており、円高に振れやすい展開となっています。

第3は実体経済を通じての影響です。これは中国向け輸出の動向にすでに表れ始めています。財務省がこのほど発表した7月の貿易統計を見ると、中国向け輸出は金額では4.2%増加したものの、数量では1.3%減となり、6か月連続で減少しています。特に自動車や同部品の減少が大きくなっており、中国国内の新車販売の減少を反映したものです。しかし最近の株価下落による中国国内の消費全体の減少による影響はまだ本格的に表れておらず、今後はさらに輸出などへの影響がはっきり出てくると見られます。

実体経済でもう一つ気になるのは、訪日中国人の消費への影響です。日本政府観光局が発表した7月の訪日外国人数は前年同月比51%増の191万人に達し、単月としては過去最高を記録しましたが、そのうち最も多かったのが中国からの訪日客で、前年同月比105%増と全体の増加率を大幅に上回りました。この数字を見る限りは中国の株価下落の影響は出ていないように見えますが、それでも5月の133%増、6月の167%増などと比べるとやや鈍化の兆しがうかがえます。訪日外国人、特に中国人の"爆買い"が日本国内の消費を下支えしている現状を考えると、今後それが落ち込んでくるなら消費全体にもマイナスの影響が大きくなりますので、要注意です。

こうしてみると、中国経済の落ち込みによる影響は今後一段と大きくなる恐れもありそうです。

日経平均の下落は中国ショックによるものだけではない

ただ日経平均の下落は中国ショックによるものだけではありません。実は各国の株価下落率を先週1週間に限って見ると、日経平均株価が7.02%と世界で最も大きくなっているのです。震源地である中国の上海総合株価指数が2.23%よりはるかに大きくなっており、ダウ平均(米国)の3.25%、DAX指数(ドイツ)の2.53%、FTSE100(英国)の3.28%などと比べても日経平均の下落率の大きさが突出しています。

主要国・地域の株価の週間下落率(8月28日~9月4日)

それは日本国内の景気足踏みが背景にあるからです。もともと国内の消費回復は力強さに欠けており、景気全体はこのところ一進一退が続いています。アベノミクス景気が息切れしつつあるような印象で、株価はしばらくの間は調整が続きそうです。現在のような状況が続けば、日銀は追加緩和に踏み切る可能性が強まりそうですし、政府もアベノミクスの追加策や新たな経済政策などを打ち出す必要が出てきそうです。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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