【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

10 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"

 

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連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。


原油価格の下落が止まらず、昨年7月以降の半年間では半値以下

原油価格の下落が止まりません。世界の指標となるWTI原油はニューヨークの原油先物市場でついに1バレル=50ドルを割り込み、1月12日には一時45ドル台まで下げました。2014年11月下旬のOPEC総会で減産見送りを決めたのをきっかけに下落が加速し、これまでの1か月余りで下落率は30%以上に達しています。昨年7月以降の半年間では半値以下です。

原油の下落は本来、ガソリン価格の下落やエネルギーコストの引き下げなどで家計や企業に恩恵をもたらす効果があります。経済にとってはプラスのはずなのです。しかしあまりにも急激な下落は逆に不安感をかき立て世界的な株価下落につながってしまいました。いわば、「逆オイルショック」です。なぜこのようなことになっているのでしょうか。

4つのマイナス要因で株価下落

これには4つの要因が重なり合っています。

第1に表面化したのがロシア経済への懸念でした。以前に書きましたが、ロシアは今では世界トップクラスの原油生産国で、輸出の多くを原油に頼っているため、原油価格の急落はロシアにとって大きな打撃となります。このためロシアの株価が急落、通貨・ルーブルも暴落しました。

このロシアの混乱が特にヨーロッパ経済に影響を与えるとの懸念からヨーロッパの株価下落に波及し、一時は世界同時株安の様相を呈したのでした。ヨーロッパはすでに景気低迷が続いていますので、そこに原油安の影響が加わった形です。

第2は中東など産油国・新興国への影響です。原油依存で成り立っている中東など産油国にとって原油価格の下落は大きな打撃となります。ベネズエラではデフォルト(債務不履行)の懸念が高まっており、増税や補助金カットなどに動き始めた国もあります。これらの国では豊富な石油収入をもとにして多額の補助金を国民に支給してきましたが、それを削減するとなると国民の不満が高まり政治的な不安定につながる恐れもあります。

また産油国政府の多くは石油輸出で得た多額の資金で投資ファンドを創設し世界各国の株式投資などで運用しています。いわゆるオイルマネーで、日本株にもかなりの金額を投資しています。ところが原油下落によってその原資が減少し、手持ちの株式を売るのではないかとの観測がささやかれているのです。これが世界的な株価下落の一因ともなっています。

第3は意外(?)なことにアメリカへの影響です。先日、テキサス州でシェール開発を手がける企業が経営破たんしたとの記事が新聞に載っていました。原油価格の大幅な下落によって収入が減り資金繰りが悪化したためだそうです。

今回の原油下落の背景には、シェール革命によって原油生産を拡大しているアメリカとそれに対抗する中東のシェア争いがあることは、この連載(第5回)で書いた通りです。中東としては原油価格が下がれば、アメリカの中小のシェール業者は採算割れとなって脱落するとの狙いがあるわけですが、早くもそれが一部で現実になってきたと言えます。

シェールオイルの掘削リグ

アメリカではエネルギー産業が経済全体の中で占める存在は大きいものがあります。大手石油会社の株価が下げる場面も目立つようになっており、それが株価全体の下落にもつながっています。

以上のような要因から原油安のマイナス面に焦点が当たり、投資資金全体がリスク回避の動きを強めようになっています。これが第4の要因です。短期間で原油価格が大幅に下落して先行きが不透明になっているため、投資資金が原油市場をはじめ株式市場や商品市場などリスクの高い資産から逃げる形となっているのです。このような動きを「リスク・オフ」と呼んでいます。

いったんリスク・オフになると一斉に同じ方向での動きが大きくなりがち

かつて1980年代後半に原油価格が大幅に下落したことがありましたが、その頃原油の売買はほとんどが実需、つまり実際に原油を必要とする人たちが取引の中心でした。しかし現在では大手のヘッジファンドなどが株式、債券、商品など各市場にまたがって一体的に、かつ世界的な規模で取引をしているため、各市場の連動性が強まっています。このため、いったんリスク・オフになると一斉に同じ方向での動きが大きくなりがちで、これが最近の世界市場の不安定化を加速している側面もあります。

このように見てくると、原油の下落はまだ止まらないかもしれません。これだけ下落しても、サウジアラビアからは減産の動きが見えてきません。報道によりますと、サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は「1バレル=20ドルになっても減産しない」と発言したそうです。それは極論としても、最近では2008年のリーマン・ショック直後に33ドル程度まで下落したことがありますので、我慢比べはまだ続きそうです。

しかしくどいようですが、本来、原油下落は消費国の経済にとってはプラス材料です。実際、私たちの身近なところを見てもガソリン代が値下がりしているなど、メリットは出始めているのです。ある試算では、原油価格が100ドルから50ドルに下がった状態が1年続くと仮定すると原油の輸入代金分20兆円が浮くそうです(2015年1月4日付け日本経済新聞電子版)。これは日本のGDP約480兆円の4%に相当する金額です。言葉を換えればGDPを4%押し上げる計算になるわけで、大変なメリットです。

(資源エネルギー庁)

今後はそうしたメリットがじわじわと広がってくると見ています。いずれ株式市場もそこに注目し、買い材料として意識されるようになるでしょう。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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