【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

9 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性

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連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。


米国にもあった「3本の矢」!?

2015年の日本経済にとって、アメリカ経済がどうなるかは非常に重要です。この連載の前号で「2015年の日本経済に4つの追い風」と書きましたが、そのうちの一つであるアメリカ経済について詳しく見てみましょう。

皆さんはアメリカ経済の現状についてどのようなイメージを持っていますか? リーマン・ショックによって世界中から「アメリカはもう終わった」と思われ、ついこの間まで「下り坂」「衰退」との認識が一般的でした。リーマン・ショック直後の2009年1月に開かれた世界経済フォーラム(いわゆる「ダボス会議」)で、フランスのサルコジ大統領(当時)が「ドルの基軸通貨の時代は終わった」と演説し、多くの出席者から拍手喝さいを浴びる一幕がありましたが、当時は各国政府関係者や経済界にもそのような空気があったものでした。

しかし実際は違っていました。リーマン・ショックの翌年2009年春頃からいち早くアメリカの景気回復が始まり、その後も着実に景気は良くなっていったのです。2010年頃から欧州がギリシャ危機から欧州全域に経済危機が深刻化し、中国も一時の勢いを失くし、日本もアベノミクス登場以前の2012年までは低迷が続いていましたが、その中でアメリカだけは株価が史上最高値を更新し続けました。途中で何度か足踏みする局面はありましたが、それでも失速することなく今日まで好調を持続しています。その背景には3つの要因がありました。

第1は、金融緩和です。FRB(米連邦準備理事会)はリーマン・ショック直後から大幅な利下げを実施してゼロ金利にしたあと、3度にわたる量的緩和に踏み切りました。しかも3度の量的緩和のタイミングが絶妙でした。1度目はリーマン・ショック直後、2度目は欧州危機の影響などで「景気の二番底」が心配された局面で、その方針を打ち出すなど効果的でした。

第2はオバマ政権による財政出動です。オバマ大統領は2009年1月の就任直後に7870億ドルの景気対策を打ち出し、リーマン・ショック直後の危機的な状況を乗り切りました。2011年にも4500億ドルの追加策を実施しており、これも景気回復を持続させる効果がありました。

このように見てきて何か気づきませんか。第1が金融緩和、第2が財政政策……そうです。アベノミクスの第1の矢、第2の矢と同じなのです。ではアメリカに第3の矢はあったのでしょうか。アベノミクスのように政策として掲げたわけではありませんが、期せずして現れた「第3の矢=成長戦略」がありました。

IT革命、シェール革命などで構造的強さ取り戻す

それは、(1)IT革命の進化、(2)シェール革命、(3)製造業の国内回帰の兆し――の3つによって、アメリカ経済が構造的な強さを取り戻しつつあることです。

まずIT革命。かつて2000年前後にIT革命、そしてITバブル崩壊と言われましたが、バブルは去ってもIT革命は今日に至るまで進化し続けています。ITの技術革新は創造的な製品やサービスを生み出し、世界をリードするIT企業が次々と成長していることは周知の通りです。これが新たな雇用を継続的に生み出して、経済の好循環を作り出しているのです。

2つ目のシェール革命は原油価格下落との関連で本連載でも書きましたが、安価なシェールガスやシェールオイルの国内生産増加と原油価格の下落によってアメリカ国内の燃料費と原材料費が低下しています。これは消費者にとって恩恵が大きいだけでなく、企業の生産コスト削減と競争力回復につながっています。また中東産原油の輸入が減少しているため、アメリカの貿易赤字が急速に減少しています。これまで長い間、アメリカと言えば膨大な貿易赤字が最大の構造的弱点と言われ、それが長期的なドル安トレンドの背景にもなっていただけに、これはきわめて重要な変化です。

そしてこうした変化を背景に、一部の基幹的な製造業で国内回帰の動きが出始めていることも見逃せません。多くのアメリカ企業は従来は中国などで生産拠点を拡大する動きが一般的でしたが、最近は中国の人件費高騰や政治的リスクもあって、アメリカ国内での工場建設や設備投資が増えています。こうした動きはまだ一部ですが、今後もっと広がれば、アメリカ製造業の足腰を強くすることにつながる可能性があります。

「循環」と「構造」で経済を見る

これらの"アメリカ版・成長戦略"は、一時的な現象ではなく、構造的な変化です。つまりアメリカ経済は弱体に向かっているのではなく、強さを取り戻しつつあるのです。

経済というものは、景気の動向という「循環的な要素」と、前述のような「構造的な要素」の二つの視点から見ることが大切です。現在のアメリカ経済は、「循環」と「構造」の両方とも上昇基調にあると言えるでしょう。したがって2015年は景気拡大が続くと見ています。そしてそれを背景に為替相場ではドル高、つまり円安傾向が続く可能性が高いでしょう。

FRBは昨年10月に量的緩和を終了し、2015年中の利上げを模索しています。

これは金融引き締めに入ることになるので、景気にはマイナス要素ですが、逆に言えばそれほど景気拡大が続くことを示しているわけです。

また以前にこの連載で書いたように、2015年は大統領選挙の前の年は株価(NYダウ)が上昇しやすい傾向があります。第二次世界大戦後の株価を4年サイクルで見ると、大統領選の前年の株価はすべて上昇しており、その上昇率は平均で16.95%に達しています。

利上げなど懸念材料にも注意を

ただ懸念材料がいくつかあるのも事実です。それは国内と海外の両方にあります。国内的には景気のピークアウトの可能性です。もう6年近く景気回復が続き、各種の経済指標もかなり高い水準に達するようになってきていますので、そろそろ頭打ち感が出てきてもおかしくない時期です。FRBは2015年中の利上げを模索していますので、それが景気のピークアウトと重なれば景気は下り坂に向かう可能性は否定できません。

ただその場合でも、前述のように構造変化が続いている限り、景気後退があったとしても比較的短期間で再び景気拡大基調に戻ることは十分可能です。

海外の懸念材料は実はかなり多くあります。原油下落に伴う混乱が広がればアメリカ経済にとってもマイナスの影響の方が大きくなる恐れがありますし、中東などの地政学リスクもつきまといます。欧州や中国経済もどちらかと言えば、懸念材料の方が多いかもしれません。

こうしたリスクも十分頭に入れながら、アメリカ経済を注意深くウォッチしていきましょう。言うまでもなく日本経済はアメリカ経済の影響を大きく受けます。実はアベノミクスによって株高・円安となり日本の景気が回復したのも、アメリカの景気拡大が続いていたことが支援材料になっていたのです。

またアメリカ経済の構造的変化が重要な意味を持っているように、アベノミクスにおいても「第3の矢=成長戦略」の推進によって日本経済を構造的に強くすることがカギになると強調しておきたいと思います。2015年は、アベノミクスの成否を占う上でも、アメリカ経済の注目度がより高まる1年になるでしょう。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第89回 トランプ政権は崩壊寸前!? 米政治不安で株安・円高か - バノン氏解任で政策修正の期待も
第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
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第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
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第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
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第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
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第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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