【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

7 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?

 

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連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。


ロシアの輸出の7割は燃料・エネルギーで、原油は3割を占めるという現実

先週は原油価格の下落がロシアに波及しました。ロシアの通貨・ルーブルが暴落し、それが各国の株価急落につながり世界中をヒヤリとさせました。なぜこのようなことになったのでしょうか。

それはロシアがサウジアラビアと並んで世界トップクラスの原油の生産国だからです。今では"死語"のようになってしまいましたが、「BRICs」の一角に数えられるほど経済発展を遂げることができたのも原油生産と輸出で稼いだからです。ロシアの輸出の7割は燃料・エネルギーで、原油は3割を占めています。その原油の価格がこの半年間でほぼ半値になってしまったのですから、ロシアへの打撃は並大抵ではありません。

それが最も深刻な形で表れたのが通貨・ルーブルの暴落でした。ルーブル相場は今年7月頃までは1ドル=30ルーブル台前半でしたが、10月に40ルーブル台に、そしてOPEC総会で原油減産が見送られた11月末には50ルーブル台に下落していました。それが12月中旬になってさらなる原油価格の下落とともにルーブルも下げ足を速め、60ルーブル台をつけました。

ロシアの中央銀行はルーブル安に歯止めをかけるため大幅利上げに踏み切りましたが、効果なく、ルーブルは一時1ドル=78ルーブル台まで暴落する場面がありました。その後は少し戻しましたが、それでも60ルーブル前後で不安定な動きが続いています。

ル-ブルというと私たちには普段なじみが薄いのでピンと来ないかもしれませんが、これを円相場に例えるとわずか5か月間で1ドル=100円から200円ぐらいまで円安になったようなものです。ルーブル安の激震度がいかに大きいかが分かることと思います。

ロシア経済に深刻な影響、物価上昇・対外債務…

これは当然、ロシア経済に深刻な影響をもたらします。まず物価の上昇です。単純化していえば、これまで1ドルで輸入した物を30ルーブルで売っていたものが、一気に60ルーブルとなるわけですから、大変な値上がりになります。報道によりますと、今年の物価上昇率は10%との予測が出ているそうです。

一般市民の間には手持ちのルーブルをドルに交換しようとする人が増え、一部の金融機関では外貨交換業務を停止するとことも表れたということです。

さらに深刻なのが対外債務、つまり外国からの借金です。例えばロシアがドル建てで1億ドル借金している場合、ルーブルが1ドル=30ルーブルから60ルーブルに下落すると、借金額は30億ルーブルから60億ルーブルへと倍増した計算になるわけです。そうなると借金を返せなくなる恐れがあります。

1998年の危機再来か!?

実はロシアにはそのような経験があるのです。1998年にロシアは経済危機に陥り、ついに借金が返せなくなる「デフォルト(債務不履行)」となってしまいました。その影響は世界中に及びました。アメリカではそれが原因で大手のヘッジファンドが破たんして株価が急落し、世界同時株安となりました。当時、ちょうどアジア通貨危機が広がっていた時で、しかも日本では前年から金融機関の経営破たんが相次いでいましたので、日本への影響も大きかったのです。

今回も「その1998年の危機再来か!?」との連想が浮上しました。これが先々週末から先週前半(12月12~16日)の世界的な株価急落の原因です。こうしてルーブル暴落の影響はロシア一国にとどまらず世界に広がったのでした。

実際には98年の危機当時とは経済環境などが違うので、「再来」の可能性は少ないと思いますが、ロシア経済の先行きは厳しさが予想されます。プーチン大統領はルーブル暴落直後の記者会見で「経済回復には2年程度かかる」と述べ、危機が長期化するとの見通しを明らかにしています。

"米国とOPECの我慢比べ"による「とばっちり」!?

このコラムで先日、「原油価格下落は米国とOPECの我慢比べ」と書きましたが、ロシアにしてみれば「そのとばっちり」と言いたいところではないでしょうか。現実に、米国とOPECの駆け引きがルーブル危機の引き金を引いたことは間違いありません。

もう一つ、実は今回のルーブル危機にはウクライナ問題が影を落としています。EUや米国はウクライナ問題で対ロシア経済制裁を実施しており、その効果がじわじわと表れて、すでにロシア経済は低迷が始まっていたのです。うがった見方をすれば、今回のルーブル暴落も一種の"経済制裁"と言えなくもありません。実際、米国の大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン委員長は「自業自得であり、国際ルールに従わなかったからだ」と発言しているあたり興味深いところです。

欧州経済にとっては懸念材料、日本も株安・円高というリスク

米国はロシアとの経済関係は小さいため影響は少ないと思われますし、原油輸出をめぐってはライバル関係ですので、このような突き放した発言になるのでしょう。ただ米国と違って、欧州はロシア経済との関係は深いため、影響は少なくありません。ただでさえ経済低迷が続いている欧州経済にとっては懸念材料が増えた形です。

では日本への影響はどうでしょうか。経済的には全体としてはそれほど大きくありません。ただ株価が再び世界的に動揺する場面があれば当然、日本の株価も影響を受けるでしょう。特に要注意は為替への影響です。先日もそうでしたが、世界的に株価下落などがあると、米国などの大手投資家は「リスク・オフ(リスク回避)」の行動をとるようになります。具体的には、投資資金を最も安全とみられる円に移すのです。これが円買いとなって円高となるわけです。したがって株安・円高というリスクは頭に入れておいた方がいいでしょう。ただ先ほど「98年の危機再来の可能性は低い」と書いたように、過度に恐れる必要はないと思います。

安倍政権はウクライナ問題などで欧米と足並みをそろえていますが、同時に対中関係や北方領土問題をにらんで、ロシアとは一定の関係維持も探っています。

日本政府は今のところ、「日本への影響を注視する」との態度ですが、外交面でもロシアの経済混乱の収束を期待したいところでしょう。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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