【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

5 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?

 

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連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。


なぜ原油価格は下落している!?

このところ原油価格の下落が目立っています。原油価格はここ数年は1バレル=100ドル前後で推移していましたが、今年秋以降は下落が続き、特にOPEC(石油輸出国機構)が11月27日に開いた総会で減産を見送ったことから一段と急落しました。NYの原油先物市場で代表的な油種であるWTIは1バレル=65ドル台まで下げ、2010年5月以来約4年半ぶりの安値をつけました。

原油価格の推移

このような原油価格下落は世界的な原油の供給過剰が背景にあり、供給過剰の最大の原因が米国のシェール革命です。シェール革命という言葉はニュースなどで聞いた人が多いと思います。従来は、地下深い岩盤のシェール層(日本語では「頁岩=けつがん」)と呼ばれる地層の中から原油や天然ガスを採掘することは困難でしたが、21世紀に入り大量に採掘できる技術が米国やカナダで開発され、その生産が急増しています。

シェールオイル掘削リグの内部。ここからパイプが地中深くもぐっていく(C)石井清

その結果、米国の原油生産全体が大幅に増加しています。米エネルギー情報局の原油生産週間統計によると、11月に日量平均900万バレル台に乗せ、1983年の同統計開始以来、最高を記録しました。米国は世界最大の石油消費国ですが、この原油増産によって原油の輸入量は激減し、そのため世界的に原油が余り気味になっているのです。

なぜ「OPEC」は原産しないのか?

こうして原油価格の下落が続けば、これまでなら価格維持のためOPECが減産するところです。今の若い人は「OPEC」と聞いてもピンとこないかもしれませんが、かつてはOPECは原油価格の決定権を握り世界経済の命運を左右するほどの存在でした。1973年にイスラエルとアラブ諸国による第4次中東戦争が勃発すると、OPECは1バレル=3ドル程度だった原油価格を一気に12ドルに引き上げるとともに、イスラエルを支援する欧米諸国への供給削減を通告、第1次石油危機を引き起こしました。1979~1980年には原油価格をさらに3倍に引き上げ、第2次石油危機が起きました。

OPECの現在の加盟国は12か国。定期的に開く総会で加盟国合計の生産量の上限を決めて生産調整をしており、原油価格が下落すれば生産量を減らして価格の下落に歯止めをかけるのが常でした。ところが今回、これほど価格が下落しているにもかかわらず減産を決めなかったのです。そのため価格がさらに急落したというわけです。

OPEC(石油輸出国機構)の加盟国

OPECが減産に踏み切らなかった理由も、これまたシェール革命でした。シェール革命によって米国の原油生産が増えているため、ここでOPECが減産するとシェアが減ってしまうからです。OPECが価格維持よりシェアを優先したことで、価格下落は一段と進む可能性があります。市場には「OPECと米国との安値我慢比べ」との見方も強まっています。

原油価格下落はどのような影響をもたらす?

それでは、原油価格下落はどのような影響をもたらすのでしょうか。総じて言えば、日本経済にとってプラスです。すでにガソリン価格の下落が進んでいることは周知の通りです。資源エネルギー庁の調査によると、11月25日時点のレギュラーガソリン価格(全国平均)は1リットル158.3円で、20週連続の下落、今年3月10日以来約8か月ぶりの安値をつけました。ただその時点では消費税が5%でしたから、実質的にはもっとさかのぼって2013年7月以来の安値となります。

国内ガソリン価格の推移(レギュラー、全国平均)

もともとガソリン価格は、円安の影響で上昇傾向が続いていました。最近は一段と円安が進行していることを考えればガソリン価格も上昇してもおかしくないわけで、原油価格の大幅な下落が円安による輸入価格上昇分をも上回っていることを示しています。

原油価格の下落はガソリンなどの石油製品だけでなく、原油由来の幅広い原材料価格の引き下げにもつながり、企業にとっても個人にとっても恩恵をもたらします。日本の景気が微妙な状況になっているだけに、そのプラスのインパクトは大きいものがあります。

1980年代後半も原油価格が急落、日本経済に大きなメリット

実は、今回の原油価格下落の様子を見ていて、1980年代後半を思い出しました。ずいぶん古い話で恐縮ですが、その時期にも原油価格が急落し日本経済に大きなメリットをもたらしました。それは、前述のように1970年代~1980年にかけての2度の石油危機で原油価格が跳ね上がった結果、世界中が不況に陥り原油の需要が落ち込んだことが発端でした。また日本など先進国が省エネを推進したことも原油需要の減少に拍車をかけ、1980年代後半から一転して世界的に原油が余るようになったのです。そのため原油価格は30ドル台から一気に10ドル割れまで急落しました。

そのおかげで日本では折りからの円高と金利低下に原油安を加えた「トリプルメリット」と呼ばれる現象が起きたのです。ちなみに円高メリットとは、輸入物価が下落したことによって海外からの高級ブランド品やワイン、輸入車などが割安で買えるようになり購買力が拡大したことを指します。当初は円高によって不況に陥りましたが、この「トリプルメリット」のおかげで、短期間で景気は回復し、これがやがてバブル景気へと発展していったのです。それほどトリプルメリットはインパクトが大きかったのです。

今回の原油価格下落は同じような効果をもたらす可能性があると見ています(バブル再来ではなく景気回復という意味で)。「新・トリプルメリット」と言ってもいいかもしれません。金利低下も同じですが、現在の金利水準の方がはるかに低いので、当時以上のメリットです。円高と円安は逆ですが、もともと日本経済にとっては円安のメリットが大きいのです。最近は円安によって輸入物価が上昇して経済にマイナスとのイメージが強くなっていますが、経済全体が上向いて来れば本来の円安のメリットが発揮されてくるでしょう。

このように恩恵の大きい原油価格下落ですが、注意すべき点も忘れてはなりません。その最大の懸念は、価格下落が長期化すれば有力産油国である中東諸国の経済に打撃を与える可能性があるということです。それは中東情勢の不安定化につながる恐れもあります。またOPEC加盟国ではありませんが世界有数の産油国であるロシアにも影響が及ぶ可能性もあり、これらが世界経済にとって波乱要因になりかねません。こうしたリスクもしっかり頭に入れておく必要があります。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
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第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
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第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
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第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
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第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
第13回 EUはけしからん!? - ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?
第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
第11回 フランスのテロ事件、経済への影響は? - 世界を揺るがす「地政学リスク」
第10回 なぜ原油価格が下落している?(2) - ヘッジファンドなどの資金が一斉に"逃げ"
第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
第4回 "訪日外国人数"が過去最高 - 「観光」は"経済成長"の柱になりうるのか?
第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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