【コラム】

経済ニュースの"ここがツボ"

2 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?

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連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。


原因はオバマ大統領の不人気、2008年のあの熱狂的な人気はどこへ?

11月4日に行われた米国の中間選挙でオバマ大統領の与党、民主党は大敗を喫しました。米議会ではこれまで下院では野党の共和党、上院では与党の民主党が多数を占める「ねじれ」となっていましたが、今回の中間選挙では上院・下院ともに共和党が大きく議席を伸ばし、上院でも共和党が過半数を獲得しました。メディアは「民主党の"歴史的大敗"」と伝えています。

民主党敗北の最大の原因はオバマ大統領の不人気です。今回の選挙戦で、ほとんどの民主党候補はオバマ大統領に応援要請をしなかったどころか、「私はオバマとは違う」と強調していたそうです。

2008年の大統領選当時のあの熱狂的な人気はどこへ行ってしまったのでしょうか。それは最近のオバマ大統領がシリア情勢やエボラ出血熱への対応で優柔不断な態度をとったり方針がブレたりしたことが響いたようです。米国では外交・安全保障問題や危機管理などが重視されており、それが大統領の評価に直結します。

米国の景気は好調が続いており、それにはオバマ大統領の功績も多いはずなのですが、もはやだれもそんなことに見向きもしない様子です。しかし今回の中間選挙の結果は米国経済はもちろん世界経済、日本経済にもさまざまな形で影響が出てくることが考えられます。

大統領の2期目2年目の中間選挙後に景気が悪化したケースも多数

米国では大統領の任期は2期までと定められていますので、オバマ大統領の任期は2017年1月まで。その前年の2016年11月に新しい大統領が決まりますので、実質的には任期はあと2年です。そのため人々の関心は次の大統領選に移ってしまい、任期残り少ない大統領の指導力は低下するのが一般的な傾向です。米国のメディアはこれを「レイムダック」(足の不自由なくアヒル)と呼んでいます。

まして、そのタイミングで上下両院ともに野党が多数を占め、大統領は少数与党に転落してしまったのですから、政策決定が何事も前へ進まなくなるおそれがあります。もしそうなれば、せっかく好調を保っている米景気に悪影響が出ることも予想されます。

実はこれまでも大統領の2期目2年目の中間選挙後に景気が悪化したケースが多いのです。ブッシュ前大統領の場合、2006年の中間選挙で共和党が敗北した翌年の2007年にサブプライム問題が表面化し、その翌年の2008年にはリーマン・ショックが起きました。その際、ブッシュ大統領は金融危機に対処するための金融安定化法案を議会に提出しましたが、直後に中間選挙(同年11月)を控えていたため下院で法案が否決されました。これには野党の民主党だけではなく、与党の共和党議員の多くも反対に回り、ブッシュ離れの強烈さを見せつけました。その結果、金融危機が一段と深刻化したのでした。

またクリントン大統領の時代(1993年1月~2001年1月)は、1990年代を通して10年間に及ぶ史上最長の景気拡大が続いていましたが、2期目も終わりに近づいた2000年、ITバブルが崩壊して不況に突入していったという歴史があります。

景気や株価にとってはむしろプラスとなる可能性も!?

今回も、現在の景気が好調なだけに、いずれ景気はピークを打って下り坂になっていく可能性は頭に入れておく必要があります。それだけに米国の景気持続のためにもオバマ大統領の指導力は重要です。と同時に、大統領の指導力が低下して米国の景気に不安が出るとすれば、その分、日本がよけいに自力で頑張らなければならないことになります。日銀は追加緩和を決めたばかりですが、今後の展開によってはさらなる追加緩和の必要が出てくる可能性もあるかもしれません。アベノミクスの真価も問われることになるでしょう。

ただ一方で、逆の見方も成り立ちます。米国の政治はこれまでは、下院の共和党、上院の民主党、ホワイトハウスのオバマ政権という3すくみでしたが、中間選挙で上下両院ともに共和党が多数となったため、これからは議会vsホワイトハウスとなって、対立の構図はむしろ単純化されることになります。オバマ政権側は従来以上に共和党の主張を受け入れざるを得なくなるので、経済政策としては新ビジネス的な色彩が強まるのではないかとの見立てです。

そうなれば、景気や株価にとってはむしろプラスとなる可能性もあるわけです。事実、これまでもそのような傾向が出ています。第二次世界大戦後の米国の株価の推移を大統領選の4年ごとのサイクルで見ると、大統領選の前年は株価が下落したことが一度もないのです。株価上昇率の平均も約17%に達しています。

これは選挙が近づくことによって与党はもちろん野党も景気にやさしい政策を打ち出すケースが多いこと、あるいはそのような期待が市場に高まることなどが背景と考えられます。もしそうなれば、これはもちろん日本にとっては好材料となります。

また議会共和党に押されて安全保障問題や世界経済への関与などで積極的に動くようになれば、個別の問題では従来より動くようになるかもしれません。

まさに日本にとって吉と出るか凶と出るか。次期大統領候補としてヒラリー・クリントン氏が一段と注目の的になりそうですが、および共和党の候補は誰になるのか、情勢がはっきりするまでにはまだ紆余曲折がありそうです。私たちはそれぞれの政策をしっかり見ていくことが必要です。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

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インデックス

連載目次
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第88回 日本橋の高速道路を地下化が具体化 - 都市景観を改善、周辺の再開発と連携
第87回 選挙で明暗分かれたイギリスとフランス - イギリスのEU離脱の行方は混迷
第86回 G7で亀裂を呼んだトランプ大統領 - ロシアゲートで前途に暗雲
第85回 フランス大統領にマクロン氏、ポピュリズム拡大にひとまず歯止め - 新政権のカギは経済立て直し
第84回 フランス大統領選"3度目のまさか"は避けられた - 安堵感広がるが、なおリスクも
第83回 英国がEU離脱を通知 - 交渉は難航か、スコットランドなど国内にも火種
第82回 オランダ総選挙の次はフランス大統領選 - 欧州の政治リスクは続く
第81回 トランプ大統領に批判集中だが、NY株価は11日連続で史上最高値
第80回 “日本批判”を封印した日米首脳会談に安堵感
第79回 トランプ大統領の日本批判は事実誤認--だが日本経済は逆風に耐える力あり
第78回 トランプ次期大統領の矛先がトヨタへ - 2017年は保護主義、ポピュリズムの「懸念」が「現実」に?
第77回 トランプ新大統領を迎える米国を現地取材 - やはり根強い批判、しかし景気は予想以上に好調
第76回 Brexit、トランプの次はイタリア・ショック!?--欧州経済危機再燃の恐れも
第75回 "トランプ大統領"で株高・円安いつまで?--景気には期待、保護主義には警戒
第74回 トランプ大統領の衝撃--保護主義が最大の懸念だが国内経済政策には期待も
第73回 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
第72回 米大統領選はどうなる!? 大詰めで波乱 - 市場は「トランプ大統領」を警戒
第71回 米大統領選が終盤戦 - 苦しくなったトランプ氏、浮かび上がった3つの問題点
第70回 現地で見た”Brexitショック”のその後(下) - スコットランド独立? 北アイルランドも!?
第69回 現地で見た"Brexitショック"のその後(上) - 予想外に活気があった英国
第68回 リオ五輪のメダル最多で、景気は本格回復!? 五輪と景気の意外な関係
第67回 28兆円の経済対策と内閣改造 - アベノミクス再強化でデフレ完全脱却めざす
第66回 トルコのクーデター未遂事件の影響は? 中東安定、難民問題、欧州経済の鍵
第65回 参院選の与党勝利はアベノミクスへの信任--脱デフレへ10兆規模の経済政策
第64回 英国EU離脱ショックはリーマン・ショック級--欧州統合は空中分解のおそれ
第63回 英国がEU離脱なら株安・円高進行のおそれ
第62回 消費増税を延期した本当の理由 - 経済成長なしに財政再建はあり得ない
第61回 伊勢志摩サミット、注目は"財政出動"--終了後に消費増税延期を正式決定か
第60回 急激な円高・株安はなぜ起きたか - 米大統領選も円高要因に?
第59回 セブン&アイ鈴木会長、突然の退任に波紋 - セブンは強さを維持できるか
第58回 公示地価は全国平均で8年ぶり上昇、地方圏も底上げ--資産デフレ脱却へ前進
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々
第52回 マイナス金利を導入したのはなぜ? - 景気回復が期待できる4つの経路
第51回 原油安で"イランつぶし"を狙ったサウジの戦略は変化するか?--減産の兆しも
第50回 原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
第49回 2016年、日本経済はどうなる?--"景気回復続く"4つの理由、消費増税再延期も!?
第48回 2015年の世界経済、救ったのは"米国"--2016年はギリシャ、原油安など要注意
第47回 パリの同時テロ、低迷する欧州経済に追い討ちか--"移動の自由"はどうなる!?
第46回 幕末の「薩長土肥」に学ぶ地方創生のヒントとは!?--日本は今"第2の明治維新"
第45回 中国やブラジルなど新興国はなぜ変調?--今や"世界経済最大のリスク"に
第44回 消費税の軽減税率、安倍首相は財務省に不信感--再増税自体の先送りも?
第43回 ノーベル賞日本人2人受賞の快挙が示す日本の底力
第42回 VWは不祥事の"典型"パターンの一つ--トップの指示? 黙認?
第41回 VWの排ガス不正、"史上最悪"の企業不祥事 - 自動車業界全体に影響広がる
第40回 欧州への難民流入、EU統合の理念揺るがす--受け入れめぐり"東西対立"
第39回 日経平均下落の原因は"中国"だけではない--"安倍景気"息切れ、追加緩和も
第38回 中国はなぜ人民元を切り下げた? - 「経済安定」こそ習近平政権の生命線
第37回 優等生・東芝はなぜ「利益水増し」を行ったのか!?--日立への対抗意識も動機
第36回 ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
第35回 中国株はなぜ急落したのか!?--EUと深い関係、ギリシャ危機の影響に注意
第34回 ギリシャ「緊縮反対」が"勝利"、デフォルト・ユーロ離脱に突き進むのか!?
第33回 ギリシャ、ついにデフォルトか!?--7・1デフォルトの場合、国民投票はどうなる?
第32回 ギリシャ危機はひとまず回避、しかし険しい道続く--ロシア・中国の影も…
第31回 米国の利上げはいつ? - イエレン議長のバックグラウンドを考慮すると…
第30回 円安はどこまで進むのか?--米国はいつまで円安を"容認"する!?
第29回 日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない!?
第28回 "どん底"からの復活 - シャープは創業者・早川徳次氏の精神を取り戻せ
第27回 トヨタが3期連続最高益へ、好決算の陰で"死角"はないのか!?
第26回 安倍首相訪米の隠れた"もう一つの成果"--なぜ米国は「円安」を容認するのか?
第25回 「TPP交渉」加速の陰に「AIIB」の存在あり--日本を巡り米国と中国が綱引き
第24回 セブンが独走し明暗分かれるコンビニ業界--セブン好調はマック低迷と関係!?
第23回 「株価回復は2万円で終わりではない」 - 長期的な上昇相場の"通過点"
第22回 日銀短観、「景況感は横ばい」の"謎"--デフレの"トラウマ"いまだ
第21回 サウジはなぜイエメン内戦に介入!?--原油価格や世界経済に新たな波乱要因か?
第20回 貿易赤字が縮小傾向、何が起きているのか? - その原因と影響を探る
第19回 3月中にも「日経平均2万円」達成か--"賃上げ・原油安"が強烈な追い風に
第18回 賃上げ機運高まる - "実質賃金"はプラスに転換できるか?
第17回 なぜ日経平均が15年ぶりの高値をつけたのか!?--日本経済の"歴史的転換"背景
第16回 「日経平均」が15年ぶりの高値、過去3回の上昇局面と何が違うのか!?
第15回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(3)--ドイツへの"敵意"の背景とは!?
第14回 ギリシャの「ユーロ離脱」はありうるのか?(2)--ユーロ発足時から危機の"タネ"
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第12回 ECBがついに「量的金融緩和」、原油価格の下落で"最終決断"
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第9回 2015年の米国経済、注目点は!? - 3つの構造変化で景気持続の可能性
第8回 2015年の日本経済はこうなる - 「日経平均2万円」へ"4つの追い風"
第7回 原油安でルーブル暴落、ロシアは一体どうなるのか?--欧米による"経済制裁"!?
第6回 総選挙で自民・公明の与党が勝利、でも株価が下落したのはなぜ?
第5回 なぜ原油価格が下落している? - OPECと米国が"我慢比べ"、日本への影響は?
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第3回 "GDPショック"走る - 消費再増税延期・衆院解散でアベノミクスの行方は?
第2回 「米中間選挙」でオバマ民主党が"歴史的大敗"、日本経済への影響は?
第1回 "電撃的"だった日銀の「追加緩和」~その背景と効果は?

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