都民投票に理解を示していた民主党19人が反対

東京都議会は6月20日の本会議で、市民団体により請求されていた原発稼働の是非を問う都民投票の条例案を否決した。可決か否決かという都議会の二択によって、32万筆の署名は多くの都議会議員にスルーされてしまった。2011年4月の時点で、新宿区の人口が32万6000人（東京都の統計による）。たとえれば、新宿区で暮らす全ての都民と同数の都民が提起した問題を、都議会がないがしろにしたことになる。

採決の様子を確認しておこう。6月21日付の東京新聞によると、「自民37人と公明23人、石原慎太郎知事に近い無所属2人」が反対した。これで、すでに過半数を超えているのだが、加えて（まさかの）「民主からも19人」と「野党系無所属の1人」も反対に回った。他方、「民主30人と共産8人、生活者ネット3人」が賛成した。

筆者をはじめとする多くの都民は、自身が使っている電気が福島県の原発で作られていたことも知らず、また日本における発電手段として原発が導入された経緯などに無関心であった。だから、「原発の再稼働の是非」と言う以前の話として、そういうことを考えるよい契機となる都民投票の実現に、筆者は期待していた。

都議会本会議の結果が次期の都議選に影響も？

しかし、釈然としない理由で条例案に反対する都議らによって、その思いはかき消されてしまった。この怒りのやり場を、どこへ持っていけばいいのか。そう、読者がもし都民なのであれば、次期都議選に持っていけばいいのである。

ぜひとも、条例案の採決で都議の誰が賛成し、誰が反対したのかをリストアップしてもらいたいものだ。原発の、それも脱原発に関心のある都民にとっては、次期都議選における貴重な資料となろう。都議の方々も、それを覚悟で賛成したり反対したのであろうし。とりあえず、署名した32万人の都民が、条例案に反対した議員に幻滅した可能性は高い。

前回の都議選は2009年7月であった。よって、議会の解散がなければ、次回の都議選は2013年7月になると思われる。当然、原発を含む電力の問題は、選挙の争点のひとつとなるであろう。そして、東京都民の読者は、今回の条例案で賛成・反対した都議のリストを投票前に見直してから投票しよう。

それにしても、都民投票に理解を示していた民主党から、なぜ19人もの都議が反対に回ったのだろうか。国政では消費税増税で、都政では都民投票条例案の否決。これでは、民主党が政策よりも政局を重視し、民意に目を配らない政党であると思われてもしょうがない。2009年に政権交代したころの民主党は、どこへ行ってしまったのか。


（谷川 茂）