生活保護世帯数と公共事業とGDP成長率とワタシ～愛するあなたのため毎日支えていたいから～

　 [2012/06/03]

今回はうさみのりやさんのブログ『うさみのりやのブログ～旧名：三十路の官僚のブログ～』から転載させていただきました。
■生活保護世帯数と公共事業とGDP成長率とワタシ～愛するあなたのため毎日支えていたいから～
河本さんを巡る騒動をきっかけにちょっと生活保護について考えてみようと思ってexcelいじっくたら結構興味深い結果になったのでご紹介です。
あと以下に書く内容は１００％私見でなんら政府の公式見解と関係ありません。
ということでまずはトップの図を見てください。
●１．ご説明
・上の図は、平成に入ってからの生活保護世帯数と公共事業費とGDP成長率、及び「安定化指標＝公共事業費×2/3　+　GDP成長率×1/3」を比べてみたものです。元々「生活保護の瀬戸際にあたる世帯の多くは日雇い労働者ではないか？、ならば公共事業費や民間企業の設備投資につながるGDP成長率と生活保護世帯数は相関が高いのではないか？」という問題意識から作ってみたものです。左の軸は生活保護世帯数（万単位）を、右の軸は公共事業費（兆円単位）及びGDP成長率（％単位）及び安定化指標を図るようのものです。
・生活保護世帯数の縦棒が灰色になっている部分は前年より5万世帯以上の生活保護世帯数の増加が見られた年です。また「失業してから生活保護を受けるまで時間的なギャップがある」との前提から、生活保護世帯数の縦棒と公共事業費、GDP成長率及び安定化指標の折れ線グラフは１年ずらしています。つまり平成２３年の生活保護世帯数と比較するのは平成２２年のGDP成長率及び公共事業費の推移の影響です。
・安定化指標の計算根拠は薄弱ですが、公共事業費とGDP成長の影響をマージする何らかの指標が必要と考えて適当に作ってみました。なのでここは突っ込みどころ満載です。
●２．分析
・予想以上の相関性と傾向を示してくれまして、政策の転換と生活保護世帯数の変化が連動している可能性を示してくれました。以下概要を語ると
(1)小泉政権以前は安定化指標がだいたい7.5を割ると、反動が来て公共事業費が嵩上げされ、結果として生活保護世帯数が激増（５万世帯以上増加）した年は無かった。
(2)小泉政権下での「聖域なき構造改革」以降顕著に安定化指標が低下の傾向を示し、それと反比例するように生活保護世帯数が増加を見せている。
(3)政権交代後の「コンクリートから人へ」の影響は如実に出ており、おそらく平成２１年以降公共事業費の削減と生活保護の運用基準の緩和の効果により従来にないペースで生活保護世帯数が激増している。
ということがこの図から何となく読み取れそうです。
この図自体が１時間くらいで適当に作った代物ですし、前述のとおり安定化指標の算定根拠がないのであまり確定的なことは言えないのですが、もともとの仮説にほぼ近い結果が出ました。
その意味では民主党が主張していた「コンクリートから人へ！！」というのは本当に文字通りでして、公共事業予算が減った分（麻生政権末期から２．４兆円減少）生活保護費が増える（麻生政権末期から2兆円増加）、という横スライドの結果になっているのが見て取れそうです。
●３．感想
さて私はこれを持って自民党も民主党も批判する気は特に無いのですが、改めて公共事業費とGDP成長率と雇用の関係は考え直してもいいタイミングに来ているのではないかと思う次第です。
私は昔大阪のあいりん地区に２ヶ月くらい住んでいたのですが、あそこにいらっしゃる日雇いの方々に突然「明日からIT企業で働いみませんか？？」と言ったところで、現実問題スキルとして難しいだろうな～というのが正直な感想でして、生活保護と建設投資との相関性というのは構造的問題で短期的に変わることはなさそうだな～、と感じています。
問題は「意味のある公共事業ってなんだろう？？」っていうところに帰結するのかな～と思う次第です。
私の個人的な考えとしては、リニアモーターカーやwifi-spotや自然データ収集衛星や家庭用蓄電池配備みたいなインフラの高度化・転換に繋がるような投資なのではないだろうかと思う次第です。
執筆： この記事はうさみのりやさんのブログ『うさみのりやのブログ～旧名：三十路の官僚のブログ～』から転載させていただきました。