今から数年前、石原慎太郎都知事がブチ上げた“お台場カジノ構想"……。やっぱり日本でカジノは無理だったの？と思いきや、この構想は意外なところに飛び火しているよう。

夕張でカジノ?

　北海道新聞によると、「夕張商工会議所(沢田宏一会頭)が、地域活性化のため検討を進めている自衛隊演習場、カジノ、刑務所など六施設の誘致について、夕張市も市民の意見などを踏まえて方向性を示すよう、藤倉肇市長らに求める要望書を十三日に提出」とのことだが、六施設の中の一つ「カジノ」の誘致を検討しているのは、どうやら夕張だけではないようだ。

　現在、いくつかの地方自治体、商工会議所、経済同友会などが地域活性化のため「カジノ誘致」を検討しているらしい。

「カジノ」開設には課題が山積み？

　地方自治体カジノ協議会事務局に国内のカジノの開設について伺った。

　「現在『地方自治体カジノ協議会』のメンバーは東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、和歌山県、宮崎県の6都府県になります。この他にオブザーバーとして14道県が参加しています。

　カジノは現在の日本では合法化されておりませんので、実現に向けて『法整備』という大きな課題があります。また、実際に合法化され、設立されたとしても、ラスベガスを上回る収益を上げるマカオ(中華人民共和国)や2009年にカジノ建設予定のシンガポールなど、アジア各国のカジノと競合し、どれだけ日本のカジノが海外から観光客を集め、売上げを上げることができるかという課題もあります。カジノ誘致には、合法化を目指すだけでなく、綿密な市場調査と運営方法の検討が求められるのではないでしょうか。」(地方自治体カジノ協議会事務局)

　「さらには、現在も『パチンコ依存症』などの問題がありますが、同様に『カジノ依存症対策』、『犯罪対策』なども大きな課題です」(同事務局)

　「合法化」の課題はさておき、地域活性化を目的とするカジノ開設にはまだまだ解決すべき課題があるようだ。

どうして地域活性化に「カジノ」?

　では、カジノが実際に開設されたとして、どのような効果が考えられるのだろうか。

「観光客の滞在日数の増加や周辺産業への波及効果、またそれらによる税収の増加、団塊世代を中心に余暇の充実などのメリットがあると思われます」(株式会社プリンツ21 CASINO japan編集部)

　観光産業の復興、地域活性化のための「カジノ」建設に期待を寄せる一方、大人の遊びとして「カジノ文化」がない日本でのカジノ実現には、長く険しい道のりが待っているのかもしれない。

文●山田忍(エフスタイル)