日本の航空宇宙産業を支える縁の下の力持ち - 航空宇宙向けプリント基板への設備投資を進めるOTC

世界的に市場拡大が続く航空宇宙産業

近年、世界的に宇宙を活用しようという取り組みが進んでおり、市場を牽引する米国では民間ロケットの活用が進み、その周辺産業含め、活況を呈するようになっている。こうした動きは日本でも2017年夏に日本初の民間宇宙ロケット打ち上げをインターステラテクノロジズ(IST)が狙うなど、徐々に盛り上がりを見せるようになってきた。

そうした航空宇宙産業の盛り上がりを影で支えようというのが、OKIグループに属する「OKIサーキットテクノロジー(OTC)」だ。同社は2016年7月に日本アビオニクスのプリント配線板事業を取得すると発表するなど、航空宇宙向け事業の強化をこの数年にわたって積極的に推し進めてきた。

「こうした事業強化の背景には、人工衛星の需要が今後、世界的に増していき、日本でもそうした需要が増していくことが予想されるため」と答えるのはOTCの代表取締役社長を務める西村浩氏。現在の宇宙産業は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が求めるような高機能・高付加価値・高価格だが失敗の確率が低いハイエンド市場と、ISTに代表されるような、民生品などを活用することで安価に宇宙を活用しようという2つの市場が別々に存在している状況だ。しかし、ハイエンド市場ばかりでは、市場の拡大は期待できない一方、宇宙という苛酷な環境に対して民生品を活用した際の故障リスクは減らしたい、という思惑を、宇宙を活用したいという企業が増えれば増えていくこととなり、この両者の距離が将来的に近づいていくことが予想される。「そうした市場が本格的に立ち上がった際に、高い品質を確保しつつ、価格競争力を確保しておく必要がある」(同)というのが現在の同社の宇宙航空産業に向けた戦略となっている。

「航空宇宙産業向けプリント基板のリーディングサプライヤを目指す」というのが現在の同社の目指すところの1つ。具体的には、将来的な話としてではあるが、JAXAが進める人工衛星やロケット開発・製造プロジェクトの多くで、自社のプリント基板を活用してもらうことを目指すとしており、これにより2016年度では4億円程度であった当該事業の規模を2019年度には18億円まで増やしていくという目標を掲げている。

1億円を投じ、航空宇宙産業向けプリント基板の生産能力を拡大

こうした目標の下、日本アビオニクスが行ってきた宇宙航空分野向けプリント基板事業のほぼ100%引き継ぐなど、事業強化を図っているわけだが、そうした対外的な取り組みのみならず、自社の製造能力の増強に向けた設備投資や品質の向上に向けた取り組みなども忘れていない。

2016年11月より同事業分野向けを中心に約1億円の設備投資を進めており、最先端の画像処理機能などを搭載したパターン検査装置などの導入や、めっきラインの増設などが進められてきた。「毎年、全体としての設備投資の額は売り上げの10%程度を投じている。これくらい設備投資を行わなければ、設備産業であるプリント基板の事業は成り立たない」(同)ということで、もちろん安く手に入ることに越したことはないが、良い製品を作るためには、高くても良い装置を導入するという、メリハリの利いた投資が推し進められているのも同社が高品質などに強みを発揮できる背景にはある。

こうした設備を導入し、技術を高め、高品質化を推し進めてきた結果、現在、同社はJAXAが定める宇宙開発用信頼性保証 プリント配線板の区分において、従来の付則B(ファインピッチ用ガラス布基材ポリイミド又はエポキシ樹脂絶縁プリント配線板)ならびに付則E(フレックスリジッドプリント配線板)の一部から範囲を拡張した認定を得ているほか、新たに「付則A(ガラス布基材ポリイミド又はエポキシ樹脂絶縁プリント配線板)」、「付則D(ポリイミドフィルム絶縁フレキシブルプリント配線板)」、「付則F(CIC入りガラス布基材ポリイミド樹脂絶縁プリント配線板)」、「付則G(エリアアレイパッケージ設計対応プリント配線板)」、「付則H(高速信号対応プリント配線板)」の認定取得に向けた試験が続けられており、2018年3月にはそれらの認定試験がすべて完了する見通しだという。