【インタビュー】

Dropbox Japanの五十嵐社長が提案する「新しい働き方」とは

1 新しい働き方を可能にする環境

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5月の社長就任会見において、働き方改革を支援していくため、Dropboxの機能「Paper」を軸に従来のクラウドストレージベンダー以上のことに取り組む、と意気込みを述べていたDropbox Japan 代表取締役社長の五十嵐光喜氏。今回、就任から半年を経て、働き方改革の現状と見通しに加え、Paperの活用例などについて話を伺った。

五十嵐 光喜(いがらし こうき)

Dropbox Japan株式会社 代表取締役社長

1987年に東芝に入社し、社内システムに従事後、米国のソフトウェア企業であるSybaseやNetIQの日本法人、米国本社で日本向けのビジネスに従事。

2005年に日本マイクロソフトに入社し、サーバ クラウド製品「Windows Server 2008」などの責任者を務め、2008年以降は業務執行役員 サーバー プラットフォーム ビジネス本部 本部長、業務執行役員 エンタープライズ パートナー営業統括本部 統括本部長、業務執行役員 コンシューマー&パートナー グループ コミュニケーション パートナー営業統括本部 統括部長などを歴任。2013年より、Apple Japanで法人営業本部長を務める。

2017年5月、現職に就任。

(以下敬称略)

Dropboxが考える働き方改革とは?

五十嵐:働き方改革には「労務規定の変革」「新しい働き方を可能にする環境」「仕事の依頼改革」の3つのカテゴリーに分類することができると考えている。われわれとしては、新しい働き方を可能にする環境を提供していくことに取り組んでいる。

1日8~10時間程度の労働時間は、すべての時間が生産的なわけではなく、無駄な時間は多く存在する。例として、ソフトウェアのアップロードや資料を送付した後の待ち時間、エクセルシートにさまざまな部署が変更を加えた結果、どれが最終版なのかを判断する時間などが挙げられる。また、仕事にはリズムがあり、煩雑な作業によるストレスは生産性に大きな影響を与える。

これらの時間は生産的ではないため、短縮することで生産性の向上という効果が見込める。われわれでは細かい点から改革し、利便性を追及している。働き方改革を突き詰めると、改革が実現したかの是非は全従業員の生産性が向上したか、否かということに帰結する。

導入事例として特徴的な点は?

五十嵐:リモート環境での業務が多い職種や、社内業務で大容量ファイルを扱うマーケティングやデザイナー、建設現場における設計書などを代替するものとして活用されている。

リモート環境では、その場にいる必要性はなく、大容量ファイルはファイルサーバに保管するリスクの軽減が可能だ。加えて、建設現場では依然として紙ベースで度重なる設計変更などを行っており、大量の書類を保管しなければならないが、これも解消できる。

このような職種・業界から採用される理由としては、迅速性をトリガーに無駄な時間を短縮したいというニーズに応えているからだ。つまり、物理的な時間短縮やストレスフリーを実現していることが大きい。

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インデックス

目次
(1) 新しい働き方を可能にする環境
(2) Paperの役割、そして今後の見通し


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