【レポート】

教育費が足りない! と慌てないための奨学金と教育ローン知識

教育費の負担が最も高くなるのが大学への進学時。このときに困らないように、子供が小さいうちから少しずつ資金準備をしておくのが教育資金プランの鉄則ですが、急な進路変更や不測の事態で準備が間に合わないという人もいることでしょう。経済的理由で進学をあきらめることがないよう奨学金制度について知っておきましょう。

教育資金は子供が小さいうちから準備を(画像はイメージ)

大学進学費用はどれだけ必要なの?

大学4年間にかかる費用は、国立か私立か、理系か文系かなど進路によって大きく違います。また自宅から通えるケースとそうでないケースとでは生活費にかかる費用もかなりの差になります。

個々の大学によって学費は異なりますが、大学4年間にかかる費用の平均は自宅通学の場合、国立で約457.5万円、私立文系で約675.5万円、私立理系で約818万円。自宅外通学だと国立で約1,002.1万円、私立文系約1,220.1万円、私立理系1362.6万円です(日本政策金融公庫総合研究所「平成27年度教育費負担の実態調査」より)。

これだけの費用がかかるのですから、教育資金作りをしてきたものの間に合わなかったり、思った以上に費用のかかる進路に進んでしまったりして、お金が足りないというケースも十分ありえます。そうした場合に考えたいのが奨学金制度です。

奨学金はどんな種類があるの?

多くの人が利用している奨学金のひとつが日本学生支援機構の奨学金制度。国内の大学や短大、専修学校、大学院などで学ぶ人のための奨学金と、海外留学する人のための奨学金があります。

国内の奨学金制度では、利息が付かない第一種奨学金と有利子の第二種奨学金の2種類と入学金などの支払いに利用できる入学時特別増額貸与(国の教育ローンが利用できなかった人が利用できる)があります。

いずれも返済義務のある奨学金なので借金と同じですが、利息が免除される第一種奨学金が第一候補です。ただし家計支持者が住民税非課税であることや高校の評定平均が5段階評価で3.5以上など、第二種奨学金よりも経済的条件や学力条件が厳しくなっています。

受けられる貸与額と申し込み方法

貸与を受けられる奨学金の額は、第一種の場合ですと

(1)月額3万円
(2)学校の種類、国公立私立の別、自宅通学か自宅外通学かなどの条件によって決められた額

のどちらかを選択できることになっています。例えば私立大学に自宅外から通う人で(2)を選んだ場合には、月額6万4,000円の貸与が受けられます。

第二種奨学金で貸与を受けられる奨学金の額は、月額3万円、5万円、8万円、10万円、12万円の中から選べるようになっています。私立の医学部などに進学をする場合で月額12万円を選択した人に限り、医学・薬学が月額16万円、歯学・獣医学が月額14万円まで増額ができます。

日本学生支援機構の奨学金は、通っている学校を通じて申し込みを行うことになっています。これから進学する場合の予約採用制度もありますが、それも在学している高校を通じて申し込むことになります。募集時期は第一種が5月~6月頃、第二種が5月~11月頃となっています。学校によって募集期間が異なりますので、申し込みたいと考えている人は、早めに学校に確認しておくことが大切です。

給付型の奨学金が受けられないかまず考えて

日本学生支援機構では平成29年度から、住民税の非課税世帯や生活保護受給世帯など経済状況が厳しい人に対する給付型の奨学金制度を開始しました。また、各大学では経済的に厳しい家庭の優秀な学生に対して給付型の奨学金制度を設けているところが少なくありません。

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、貸与期間中の利息免除や貸与利率の上限が3%までなど、他の教育ローンを借りるよりも有利な面もありますが、学生自身の借金に変わりありません。社会人になる前から大きな借金を背負うことにもなりかねないので、奨学金を受けるにしてもできる限り少ない額にとどめられるよう検討することも大切です。

返済の必要がない給付型の奨学金制度は、学力など厳しい条件が課せられているケースがほとんどです。しかし、経済的に厳しい中でどうしても勉強をしたいと考えているなら、こうした奨学金を受けられるように本人にがんばってもらうことも考えてみてはいかがでしょうか。

どうしても足りないときの教育ローンは?

日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的に厳しい家庭の支援が主目的のため、世帯の収入によっては奨学金を受けられない可能性もあります。その場合に利用できるのが教育ローンです。

奨学金制度は本人に貸与あるいは給付され、返済義務も本人にありますが、教育ローンは親などが借り入れる点が大きな違いです。つまり、親の年収が高いなど信用度が高ければ高いほど借りやすくなります。また、学業成績も関係ないので、奨学金制度が利用できない場合には、教育ローンを選択することになります。

教育ローンのメリットは、入学前など必要な時期に必要なお金が準備できる点です。奨学金の場合には、実際にお金が受け取れるようになるのは入学した後になるので、入学時に必要なまとまったお金はあらかじめ準備をしておく必要があります。ただし、教育ローンは申し込んですぐにお金が借りられるわけではないので、余裕を持って申し込むこと。国の教育ローンでは20日程度かかるので、入学金などの払い込みに間に合うよう予定を立てましょう。

また、借り入れるのは親名義となるので、子供に借金を背負わせることは避けられます。ただし、親もその後の資金計画をしっかり立てておかないと、自分たちの老後資金の準備が間に合わなくなる可能性もあります。

子供が大学進学するまでにまだ余裕があるという家庭は、安易に奨学金や教育ローンに頼った資金プランを立てず、まずは少しでも多く教育費の準備ができるように計画的な貯蓄プランを立てることが大切です。

※画像は本文とは関係ありません。

<著者プロフィール>

堀内玲子
ファイナンシャルプランナー。証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て93年に独立。96年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別 ライフスタイル別 生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
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