将来、老後生活を送るうえで欠かせない年金。しかし、年金について不安があるものの、その仕組みをきちんと理解していない人は多いようです。公的年金制度や、受け取る年金額を手厚くするための方法など、意外と知らない年金の基礎や仕組みについて学んでみましょう。

公的年金制度ってどんな仕組み?

日本の公的年金制度は「国民皆年金」といって、日本に在住する20歳以上の人は、必ず公的年金制度に加入することが義務付けられています。また、保険料を納付することで、将来年金を受け取る権利を得ることができますが、職業によって加入する公的年金制度が異なり、受給する年金の種類も異なります。

国民年金は、自営業者や学生が対象となる第1号被保険者と、会社員、公務員が対象となる第2号被保険者、そして、サラリーマンの妻(夫)など第2号保険者に扶養されている人が対象となる第3号被保険者に区分されます。公的年金は、よく「2階建て」「3階建て」になっているといわれますが、その1階部分が、年金保険料を支払うことで65歳からもらえる「老齢基礎年金」です。たとえば、自営業で国民年金のみ加入している第1号被保険者の場合、将来受け取れる公的年金は老齢基礎年金だけとなります。

第2号被保険者である会社員の場合、国民年金に加えて、会社の厚生年金にも加入します。老齢基礎年金の上の2階部分に当たる厚生年金ももらえるため、老齢基礎年金のみの人と比較すると、受け取る金額が多くなります。保険料は、毎月の給与から天引きで徴収されますが、これには国民年金と厚生年金の両方が含まれています。なお、厚生年金は「報酬比例部分」とも呼ばれています。これは、納める保険料が給与の金額をもとに決まるためです。また、納付した保険料にともなって将来受け取る金額が変わり、給与が多い人ほど厚生年金の受取額も多くなります。

ちなみに、サラリーマンの妻(夫)など第3号被保険者は、自分で保険料を支払う必要はありません。それでも、65歳になると、第1号被保険者と同じように老齢基礎年金を受け取ることができます。また、第2号被保険者は、配偶者の有無によって保険料が左右されることはありません。つまり、結婚して妻(夫)を扶養することになっても、それによって納める保険料が上がることはないのです。

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