ソニーは8月1日、2017年度第1四半期(2017年4月1日～6月30日)の連結業績を発表した。

業績復活・安定の傾向が続くソニー。今四半期も、売上高が前年同期比15.2%増の1兆8581億円、営業利益は同180.5%増の1576億円、純利益は同282.1%増の809億円と、大幅な増収増益となった。2017年通期での売上高予測は8兆3000億円と4月時点での予測(8兆円)から上方修正されたものの、営業利益は5000億円と据え置かれた。とはいえ5000億円はソニー始まって以来の水準であり、過去もっとも好調であった2007年を超える。

ソニー本社で開かれた業績説明会

2017年度第1四半期の連結業績。前年同期比で営業利益・純利益ともに大きく伸びた

2017年度連結業績見通し。4月の時点から売上高を上方修正しているものの、営業利益は依然5000億円と予想

年間利益5000億にむけて足腰を改善

ソニー 代表執行役副社長 兼 CFO(最高財務責任者) 吉田 憲一郎氏

ソニー 代表執行役副社長 兼 CFO(最高財務責任者)の吉田 憲一郎氏は「第一四半期の収益としては10年ぶりの最高益。一時的な要因をのぞくと過去2番目の数字」とするものの、「まだ(今年度期は)4カ月しか経っていないため、緊張感をもって臨んでいく」と、慎重な態度を崩さない。

今期に関しては、昨年起きた熊本地震によるカメラ・イメージセンサー事業への影響や、スマホ向けカメラモジュール製造子会社の中国企業への売却など、昨年同期に対して大きな額の変動要因がある。単純に前年同期比と比較すると1014億円の利益増になるが、変動要因を除くと114億円増になる。

それでもプラスであることに変わりはないが、過去にあったスマートフォン関連での大幅な需要変化や、天変地異による影響、為替リスク増大などの可能性を考えると、目標である「年間営業利益5000億円」が確実である、と胸を張れる段階ではない。吉田CFOはそうした面でかなり率直かつ保守的な物言いをする人間であり、そうしたことが、「まだまだ」とするコメントにあらわれている。逆にいえば、この数字から、熊本地震がソニーに与えていた影響の大きさが読み取れる。

昨年度・今年度の間で業績に大きな影響を与える変動要因を抜いた数字。やはり熊本地震の影響が大きい

現在のソニーを支えている、と言われるのは、ゲーム・映画・音楽というエンタテインメント事業、イメージセンサーを軸にした半導体事業、そして金融だ。