日本経済は回復している!? - 調査に見る家計の現実

一般生活者に景気回復の実感はほとんどない!

生活実感を最も象徴しているのが「昨年と比較し、(自由に使える)お金に余裕ができましたか」という質問ではないでしょうか。余裕ができたと答えた人は、わずか8.0%。それに対し、余裕がなくなったという人は23.3%。

余裕がなくなった理由としては「日用品・食料品への支出が増えたため」がトップ。原油高や円安による日用品の値上げ、天候不順などによる野菜価格の高騰など日常的に支出増を感じることから、生活の厳しさを強く感じているようです。

生活が厳しい中での対策といえば「節約」と「節税」。やはり節約は多くの人が意識するようで、83.6%が気を遣っていると答えています。「電気をこまめに消す」「冷暖房の温度を調整する」というのは男女共通ですが、男性はこづかいの減少を反映してか「飲み会を減らしている」が多く、家計を預かる女性は「カードポイントを利用している」「クーポンを活用している」といった日常的に細かい節約を実践している結果が出ています。

これに対し節税について、対策をしている人は約4分の1の26.7%。具体的に行っていることの上位は「ふるさと納税」「保険商品」「NISA(少額投資非課税制度)」。超低金利時代のいま、節税は効果が大きいだけに是非有効に活用したいもの。

今年から、ほぼすべての国民年金加入者が加入できるようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用している人はまだ少数派のようですが、掛け金が所得控除の対象、運用中の利益は非課税、受取時は退職所得控除が適用、と税制メリットが大きいので利用しない手はありません。

20代男性は4人に1人が副業をしている!

時代を象徴する結果といえるのが「副業をしていますか」という質問。全体の平均では12%ですが、20代は男性が24.6%、女性は17.9%が副業をしていて他世代の2倍前後という高い割合を示しています。

理由の上位は「生活をするために必要なため(41.2%)」「時間を有効活用するため(38.7%)「趣味にお金を使うため(38.7%)」。差は小さいものの、生活のために副業をしているというのが理由の1位。低所得層が若者に増加していることの表れでしょうか。

実感なき景気回復を裏付けるようなものとなった2017年の調査結果。生活者としては、節約や節税で堅実な生活を心がける基本スタンスは継続した方がよさそうです。

鈴木弥生
編集プロダクションを経て、フリーランスの編集&ライターとして独立。女性誌の情報ページや百貨店情報誌の企画・構成・取材を中心に活動。マネー誌の編集に関わったことをきっかけに、現在はお金に関する雑誌、書籍、MOOKの編集・ライター業務に携わる。ファイナンシャルプランナー(AFP)。