【レポート】

トランプ大統領の「手腕」が米ドルの重しに!?

米ドルの実効レートは、昨年11月の大統領選挙でトランプ候補が勝利してから大きく上昇した。いわゆる「トランプ・ラリー」だ。しかし、今年に入ると、米ドルの実効レートは一転下落基調に転じた。そして、6月下旬以降はトランプ候補が勝利した直後の水準を明確に下回ってきた。

期待が失望に変わってトランプ・ラリーが完全に消滅しただけでなく、トランプ大統領の政治手腕が米ドルに更なる下押し圧力を加えていると受け取れなくもない。

とりわけ、足元では経済政策の運営に行き詰まりがみられる。まず、トランプ候補の選挙公約のひとつだったオバマケア(医療保険制度)改革が暗礁に乗り上げている。下院は5月に独自の改革法案を可決したが、上院ではメドが立っていない。

7月17日には、マコネル共和党院内総務が改革法案の採決を見送った。共和党議員の十分な支持が得られなかったからだ。マコネル院内総務は、作戦を変更してオバマケアを2年後に撤廃する法案のみを審議し、代替案を後回しにすることにしたが、だからといって支持は増えていないようだ。

業を煮やしたトランプ大統領は、19日に上院共和党全員をランチに招き、改革が成立するまで夏休み返上で審議を続けるよう要請した。マコネル院内総務は、会期を2週間延長して、7月29日に始まる予定だった夏休み(9月4日まで)を遅らせることにしたが、その日数で十分なのかどうかは不明だ。

トランプ政権や議会がオバマケア改革にエネルギーを費やしていることもあって、10月1日に始まる2018年度の予算や、それに盛り込む税制改革の審議は遅々として進んでいない(後掲の「米予算編成プロセス」をご参照)。

7月18日には、ようやく下院共和党から予算の大枠を決める決議案が発表されたが、それは5月に発表されたトランプ大統領の予算教書をほぼ無視する内容だった。とりわけ、トランプ大統領が国防費を除く歳出の540億ドル削減を要求していたのに対して、予算決議案では50億ドルの削減にとどめられた。また、予算決議案では、税制改革とその財源としての10年間2030億ドルの給付金削減が謳われたが、詳細は明らかにされなかった。

議会は、9月4日まで夏休みで休会となるため、その前に予算決議案が可決されるとしても、具体的な予算編成は9月5日以降となりそうだ。議会がトランプ大統領の意向を無視したまま予算編成を行うのか、トランプ大統領がそれに拒否の姿勢をみせるのか。また、短期間に税制改革の詳細を詰めることができるのか、など非常に不透明な状況だ。

9月に入ると、デットシーリング(債務上限)の引き上げが喫緊の課題になりそうだ。CBO(議会予算局)によれば、財務省の資金繰りは10月上旬まで問題ないとのことだが、税収など不確実な要素もあるため、政府のデフォルト(債務不履行)を回避するために早めの対応が必要になるかもしれない。

米FRBが金融政策の正常化を進め、一方で日銀が現行の金融緩和を続けるならば、米ドル円はいずれ上昇すると考えられる。ただし、ワシントンの混乱が米ドルに下落圧力を加える状況はまだしばらく続くかもしれない。

米予算編成プロセス

会計年度は、前年10月1日から当該年9月30日までの1年間。前年初に大統領が予算教書を発表するが、これはあくまでも要請であり、実際に予算編成を行うのは議会。議会は予算教書を受けて、予算の大枠を決める予算決議を採択する。 予算決議は単なる設計図であり、法的拘束力に乏しく、大統領の署名は必要ない。予算決議を基に、議会は歳出の詳細を規定する12本の歳出法を可決する。12本全部を、あるいは一部をまとめて包括歳出法を可決する場合もある。歳出法がカバーするのは、国防費など各年度に金額を決める必要があるもの(裁量的支出と呼ぶ)だけである。

そのため、社会保障給付など別の法律に基づいて支出額が自動的に決まるもの(義務的支出と呼ぶ)や利払いは対象とならない。また、歳入も予算編成の対象外である。ただし、予算決議には、それらを含めた全体像(その結果としての財政収支見通し)が示される。そのため、義務的支出に関する法改正や財政改革は、別途、予算調整法として成立する場合がある。歳出法、予算調整法とも、上院と下院が同一のものを可決したうえで、大統領の署名を得て成立する。 なお、歳出法は上院における少数党のフィリバスター(※)の対象だが、予算調整法は単純過半数で可決することができる。

(※)上院では法案審議に時間的制限がないため、審議(演説)を続けることで採決をいつまでも遅らせることができる。審議を打ち切って採決するためにはスーパーマジョリティ(上院100議席中の60議席以上)の賛成が必要となる。

執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。

※写真は本文と関係ありません

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