消費者庁が「打消し表示に関する実態調査報告書」を公開した。同調査は2016年10月31日から2017年3月31日までの打消し表示が含まれている表示物を収集し、整理・分析。その結果を参考に、打消し表示が含まれる映像等を制作し、WEBアンケート調査(回答数1,000件)及びグループインタビュー調査(12名)を実施したもの。本稿でその内容について詳しく解説していきたい。

打消し表示の実態

「各媒体における打消し表示の態様」

打消し表示は、商品やサービス内容を訴求する強調表示の例外・制約を示すためのもの。同調査では、打消し表示が含まれている物の収集結果を参考に、打消し表示の表示方法の態様について媒体別に整理した。結果は次の通りだ。

まず「新聞広告」では8pt未満の小さな文字で表示されているものが56.9%、配置場所としては、強調表示から「5cm以内」が最も多く76.5%だった。

「動画広告」における打消し表示の表示時間は、2秒以下が42.4%という結果に。また、「打消し表示が後・別画面」に表示されるものが20.3%だった。

「Web広告」については、PC上では強調表示から打消し表示までスクロールする必要があるものが21.2%、スマートフォン上では13.6%となった。

「媒体別の打消し表示を見ない(読まない)回答率」

では、一般消費者は普段どれくらい打消し表示に意識を向けているのだろうか。