【レポート】

日本で「個人間送金」サービスは普及する? Apple PayやLINE Pay、Venmoなど国内外の最新事情を紹介

1 なぜ個人間送金(P2P送金)が注目されるのか

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米Appleが今年2017年秋にもリリースするiOS 11のApple Payの新機能の1つとして紹介したことで注目が集まっている「個人間送金」。金融サービスとしては非常に基本的なものだが、近年ではPCやスマートフォンの普及に加え、簡単に設定や操作が可能なオンラインサービスやモバイルアプリも多数登場し、人気が高まりつつある。この「モバイル+個人間送金」の"いま"について、国内外の最新事情を紹介する。

iOS 11でApple Payに追加される新機能「個人間送金」と、同機能の利用に必要な「Apple Pay Cash」

盛り上がる「個人間送金」市場

前述の通り、個人間送金(Person-to-Person Money TransferもしくはPayment)は金融における基本サービスで、銀行口座を使う振り込み作業などは今日も多くの人々が利用している。

従来は窓口業務として人手を介していたものが、ATM (Automated Teller Machine、現金自動預払機)の登場で長い待ち時間がなくなり、さらにインターネットの普及でオンラインバンキングも一般化。そして、銀行処理のオンライン化とは別に、各個人がインターネット上にオンライン専用の口座アカウントを持つことで個人間送金(以下P2P送金)を行える「PayPal」のような仕組みが登場してきたのだ。

ちなみに、PayPalは日本国内では決済代行サービスのようなイメージがある。しかし、誕生の地である米国では、オンライン上で個人が物品を売買できるマーケットプレイスを展開する「eBay」の興隆もあり、金銭のやりとりを行う仕組みとして利用が広がったのだ。

米連邦準備銀行(FRB)が公開している2016年版の(従来とは異なる)決済手段に関する市場調査報告の抜粋。P2P送金の市場は2012年から2015年にかけて2倍規模に成長しているものの、まだ全体としてのボリュームは小さい

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インデックス

目次
(1) なぜ個人間送金(P2P送金)が注目されるのか
(2) P2P送金サービスの仕組みについて考える
(3) P2P送金サービスのビジネスモデルとは?
(4) 日本でP2P送金サービスは普及する?

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