【レポート】

異なるアプローチから生じたプログラミング教育2つの事例

1 地元で生まれたツールを活用する松江市

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東京・六本木にあるトークノートの会議室において、「『ICT教育最前線事例』に関する記者発表会」が開催された。学校法人や自治体、IT企業など、計4種類の事例が紹介された。それぞれの団体・企業に異なるアプローチがあり、興味深かった。

記者発表会に参加した団体・企業は以下のとおり。品川女子学院、聖徳学園、島根県・松江市、DeNAだ。

このうち品川女子学院の取り組みについては既報してあるので、そちらで確認してほしい。一方、聖徳学園については現場の見学にお誘いをいただいているので、後日、詳しくお伝えしたい。なので、本稿においては、この2校は割愛させていただき、松江市とDeNAの事例について触れてみよう。

まつえ産業センターの本田智和氏(右)と佐藤文昭氏

まず松江市だが、プレゼンを行ったのは、まつえ産業センターの本田智和氏と佐藤文昭氏。 プレゼンの冒頭、本田氏は「島根県の場所がわかりますか?」と取材陣に問いかけた。余談だが、島根県の方は、しばしばその知名度の低さを自虐的に話す。だが、松江市といえば日本で5番目に国宝指定された天守閣、松江城があるし、テニスの錦織圭選手の出身地だ。「そんなに自虐的にならずとも……」と正直思った。とはいえ、“場所がわからない県”というある調査で、10%もの票を得て“堂々の1位”になったというのだから、自虐的にもなろうというものか……。

プログラミング教育で地域ブランド創生

ハナシを戻そう。松江市が取り組んでいるICT教育を推進しているのは「Ruby City MATSUE プロジェクト」である。これは、「OSS」(Open-source software)と「Ruby」(ルビー)を活用し、地域ブランドの創生を目指すというもの。このRubyとは、プログラム言語のことで、松江市に在住している松本行弘氏によって開発された。ちなみに松本氏は政府主導のIT総合戦略本部の本部員を務め、松江市の名誉市民でもある。

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インデックス

目次
(1) 地元で生まれたツールを活用する松江市
(2) 人口減少がプログラミング教育のきっかけ
(3) 創業者のひと声がCSRにつながる
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