【レポート】

デジタル革新を顧客と進める富士通が目指すものとは?

富士通は5月18日と19日、「Human Centric Innovation : Digital Co-creation」をテーマに、デジタル革新に向けた共創の取り組みや、IoT、AIをはじめとする最先端テクノロジーについての展示やセミナーを行う「富士通フォーラム2017」を開催。ここでは、初日に行われた基調講演の様子を紹介しよう。

富士通の目指す3つの方向性

最初に登壇した同社代表取締役社長の田中達也氏は、「我々はテクノロジーが世の中を大きく変えようとしている現代において、『テクノロジーで社会に貢献する』『より良いプラットフォームを追及する』『顧客との共創によって新たな価値を創造する』という3つの方向性を目指す」と述べた。

そして、「これまでテクノロジーで社会に貢献してきた企業として、テクノロジーをコアとして勝負していくことは変わらないDNAである。しかし、自社の研究開発の成果を生かして最先端の機能を提供するのはもちろんとして、世界中の優れたパートナーと連携して"つながる"プラットフォームを提供していきたい。また、これまで蓄積してきた幅広い業種のシステムに関するノウハウを活用し、顧客企業の一員として企画段階からプロジェクトに参加していけるように努める」と、目指す方向性についての展望を語った。

富士通代表取締役社長の田中達也氏

富士通の目指す3つのこと

続いて登壇したグローバルマーケティング部門の阪井洋之氏は、同社の目指す方向性について、導入事例や具体的な取り組みを紹介した。

富士通グローバルマーケティング部門の阪井洋之氏

テクノロジーの分野では、AIに関するトピックなどを解説した。ディープラーニング専用の独自のAIプロセッサーを開発。単位電力当たり10倍の性能を持っており、2018年度中の出荷を目指しているという。また、ディープラーニングについては、ディープテンソルという富士通独自の技術についても紹介があった。多様なグラフ構造データを「テンソル」という表現データに変換することで、従来不可能だったディープラーニングでの学習できるようになったそうだ。

プラットフォームについては、顧客のデジタル革新を加速させる「MetaArc(メタアーク)」を紹介。クラウドやモバイル、IoT、AIといった技術をトータルに提供する同プラットフォームについて、2017年度の第1Qだけで17種の新サービスを投入する予定だという。また、海外展開にも積極的で、昨年度はイギリス、ドイツ、フィンランドに提供。今年度はさらに、アメリカ、シンガポール、オーストラリアでも提供予定とのことだ。

共創について阪井氏は、浜松町に開設した「富士通デジタル・トランスフォーメーション・センター」を紹介した。共創ワークショップ空間として、多様な課題に対して専門家や顧客などさまざまなメンバーが議論し、ビジョンをアクションに進める場である。2016年度は380件のワークショップを顧客と実施し、そのうち、207件が具体的なプロジェクトへ進んだという。 同社SEと顧客の共創の場である「PLY」やモノづくりを軸とした共創の場である「テックショップジャパン」などを展開している。

また、オープンイノベーションの事例として、同社がサンフランシスコ ベイエリアに開設した「Open Innovation Gateway」について、Open Innovation Gatewey シニア・ディレクターのモヒ・アメッド氏から紹介があった。顧客と現地の先進的なスタートアップとの共創、富士通の商品ポートフォリオの強化、最先端技術を使ったビジネスの提供などを目的として活動をしており、国内外の顧客とスタートアップなどを結び、イノベーションを起こす取り組みを実施しているという。

事例を説明するモヒ・アメッド氏

共創によって育まれた美しい農産物

本講演では、同社の取り組んだ共創の具体的な事例について、いくつか触れられた。そのなかから1つを取り上げて紹介しよう。

2016年4月に、富士通とオリックス、増田採種場の3社共同出資によって「スマートアグリカルチャー磐田(愛称:SAC iWATA)」を静岡県磐田市に設立された。このSAC iWATAでは、ICTと農業を組み合わせた「スマート・アグリカルチャー事業」が行われているという。農業用ICTでマネジメントされた施設において、ケールやトマト、パプリカといった野菜が安定生産されているのだ。ここで育てられた野菜は「美・フード」と名付けられ、体の中から美しさと喜びをもたらすという。

ICTによって農産物の生産性が安定的になるだけでなく、現在では磐田市で農業を始めたいという申し出も増えているそう。産業の活性化や地方創生といった副次的な効果が表れているというわけだ。

スマートアグリカルチャー磐田 代表取締役社長の須藤毅氏(左)と田中氏(右)

美・フードを手に取る田中氏

近年、あらゆる分野のビジネスがICTと切っても切れない関係になっている。これまでテクノロジーと無関係だったビジネスが、デジタル化を遂げるといったいどのようなイノベーションが起きるのか。さまざまな企業や自治体との共創を目指す同社の動向に、今後も目が離せない。

関連キーワード


人気記事

一覧

イチオシ記事

新着記事