【レポート】

老後のお金を「iDeCo」で備えるメリットは? - 加藤綾子アナがPR

国民年金基金連合会と厚生労働省は3月15日、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の理解を深める、「基礎から学ぶ! iDeCo体験シンポジウム~老後のために、いま、できる、こと。~」を開催。イベントには、橋本岳厚生労働副大臣、「iDeCo」広報イメージキャラクターを務めるフリーアナウンサーの加藤綾子さんが出席した。

フリーアナウンサーの加藤綾子さん、橋本岳厚生労働副大臣

「iDeCo」って何?

個人型確定拠出年金の「iDeCo」(愛称)は、社会保障制度の国民年金や厚生年金といった公的年金とは異なり、個人が任意で加入する個人年金。老後の資産形成を目的とした年金制度で、自分で積み立てた資金を公的年金にプラスして受給できる仕組みとなっている。

掛け金は月額5,000円以上から1,000円単位で積み立てが可能。また、定期預金や年金保険の元本確保型、投資信託などの商品ラインナップから自由に選択して運用することができる(※なお、自分が選択する金融機関(運営管理機関)によって用意されている金融商品は異なる)。

受取時の給付金は、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3種類。「老齢給付金」は原則60歳から給付請求が可能だが、加入期間に応じて受給開始年齢が異なる。通算加入者等期間が10年以上で満60歳、8年以上10未満で満61歳、6年以上8年未満で満62歳、4年以上6年未満で満63歳、2年以上4年未満で満64歳、1カ月以上2年未満で満65歳となっている。

また、70歳前に傷病で一定以上の障害状態になった加入者が、傷病が続いた状態で一定期間(1年6カ月)を経過した場合は「障害給付金」、加入者等が死亡した際はその遺族が「死亡一時金」を受給できる。

「iDeCo」で運用すると何がお得なの?

イベントでは、加藤さんが「iDeCo」に対する疑問やメリットについて橋本副大臣に質問。

加藤さんが質問する様子

加藤さん「『iDeCo』の対象となるのはどのような方なのでしょうか」

橋本副大臣「これまでは自営業者(第1号被保険者)、勤務先に企業年金がない会社員(第2号被保険者)等に限定されていましたが、1月の法改正によって、勤務先に厚生年金基金・確定給付企業年金がある会社員、公務員(第2号被保険者)、専業主婦(第3号被保険者)も加入できるようになりました。そのため、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が対象です。法改正の効果もあり、加入者は昨年同時期と比較して5.5倍に増えており、みなさんの関心が高まっていることを感じます」

加藤さん「『iDeCo』では運用したお金が公的年金にプラスされるとのことですが、将来受け取るときにどのようなメリットがあるのでしょうか」

橋本副大臣「『iDeCo』には3つの税制優遇があります。まず、毎月の掛け金が全額取得控除されるということ。また、通常は金融商品を運用して得た利益に対して約20%の税金がかかりますが、『iDeCo』では運用益にかかる税金も非課税の対象です。さらに、受取時には年金か一時金として選択ができ、年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用されます。老後の貯金はいろいろな方法がありますが、他に比べて税金控除の面は非常に大きなメリットだと思います」

また、「『iDeCo』の加入検討者に対して橋本副大臣は「老後に向けて、仕事を続けていくことやお金を積み立てていくことは、誰しもが考えることだと思います。当然、国民年金や厚生年金の公的年金がありますが、趣味や旅行をするとなると余裕がないかもしれません。豊かな老後を過ごすために、今からできることを考えて、是非『iDeCo』を使っていただきたいと思います」とコメント。

加藤さんは「『iDeCo』広報キャラクターを通して、本当にいろんなことを勉強させてもらい、老後の備えの大切さ、計画していく大切さというのを実感しています。みなさんにとって将来について考える1つのきっかけになったら良いなと思います」と呼びかけた。

関連キーワード

人気記事

一覧

イチオシ記事

新着記事