2月に入り確定申告のシーズンになりました。会社員の方は年末調整で還付金がもらえた人も多いのではないかと思います。会社員にとってはあまりなじみのない確定申告ですが、場合によっては必要になることもあります。自分は当てはまるかどうかチェックしてみましょう。

会社員でも確定申告でお金が戻るケースも!(画像はイメージ)

そもそも年末調整って?

年末になると、生命保険料控除のハガキや扶養控除等(異動)申告書などの提出を求められた人も多いのでは。しばらくすると、いくらかお金が戻ってきてプチボーナス気分を味わった人もいるかもしれません。

お金が戻ってくる仕組みを簡単に説明すると、1年間の給料を前年の給与額などを参考に想定し、それに基づき税金の額(所得税)を毎月のお給料からちょっと多めに天引きしています。いくら引かれているかは、「源泉徴収票」で知ることができます。それを年末に家族の増減や保険料控除や社会保険料控除、住宅ローン控除といったものを再計算して、払い過ぎていれば、お金が戻り、足りなければ支払います。これを年末調整といいます。

年末調整さえしていれば、会社員は確定申告とは無縁というわけではありません。会社員でも確定申告をしなければいけないケースと、すればお金が戻るケースがあります。

確定申告しなければならないケース

会社員でも以下に当てはまる人は「確定申告」が必要です。

■確定申告が必要なケース
□給与の年間収入金額が2,000万円を超える
□給与を1か所から受けていて、他の所得金額が20万円を超えている(※1)
□災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている
□給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が年間20万円を超えている(※2)
(※1)副業収入－経費＝20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要となります。
(※2)給与所得の収入金額の合計から、所得控除を引いた金額が150万円以下で、その他の所得金額の合計が年20万円以下の場合、確定申告は不要。ただし、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。

申告方法は、管轄の税務署へ直接行く方法と、パソコンからe-Taxで申告書の作成をする方法があります。平成28年度分以降の確定申告提出の際には「マイナンバーの記載」＋「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要なので、通知カードも受け取っていない場合は早めに受け取りましょう。

還付申告を行うことができる場合

会社員で「還付申告」を行うことができるのは次のケースです。

■還付申告が可能なケース
□年末調整をし忘れた
□医療費が年間10万円以上かかった
□特定の寄附をした
□一定の要件を満たすマイホームを取得して、住宅ローンがあるとき(※3)
□年の途中で退職して、年末調整を受けずに所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっている
(※3)給与所得者は最初の年のみ。

保険料控除や社会保険料控除、住宅ローン控除などをし忘れていた場合も、確定申告で還付申告することができます。また、医療費控除は年末調整ではできない項目なので、確定申告で還付申告をすることができます。

ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用していない場合は、確定申告で還付申告をします。住宅ローン控除も、初年度は確定申告をする必要があります。2年目以降は年末調整ができます。

対象となる場合は、国税庁の「確定申告特集」を参考にするとよいでしょう。また、所得税及び復興特別所得税・贈与税は3月15日まで、個人事業者の消費税及び地方消費税は3月31日までに申告・納税しましょう。

今後注目すべき新しい制度

この1月から施行された「セルフメディケーション税制」は、確定申告に関係する、今後注目するべき制度です。同制度は対象となる市販薬を1万2,000円を超えて購入した場合に、上限8万8,000円が所得控除となります。

この制度を利用するには、会社や自治体の健康診断を受けていること、確定申告の際は従来の「医療費控除」か「セルフメディケーション税制」のどちらかひとつを選択する必要があります。今年からは、薬局で薬を購入したら、レシートはとりあえず保管するようにしましょう。

※画像は本文とは関係ありません。

執筆者プロフィール : 丸山晴美(まるやま はるみ)
外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。