2006年初夏、耳を疑うようなニュースが駆け巡った。北海道・夕張市の財政破綻が明るみになり、マスコミが報道を過熱させたからだ。それまで、自治体が財政破綻するなど、考えてみたこともなかった。だが、それは現実となった。あれから、およそ10年……、夕張市はどうなっているのだろうか。

2016年12月7日、「北海道夕張市支援プロジェクト」と題された記者発表会が行われた。この記者発表会の主体は株式会社トラストバンクという企業だ。

この企業は「ふるさとチョイス」というウェブ媒体を運営している。ふるさとチョイスとは、「ふるさと納税」を実施している自治体の情報を網羅したサイト。ふるさと納税を利用すると、地方自治体に寄付を行うことになるが、その分、寄付した人の税金が控除される仕組みだ。さらに寄付した自治体から、その地の特産品が届く。

おもに首都圏などの大都市圏で所得を得ている住人から、税収減にあえぐ地方自治体に資金を流す制度といえるだろう。

トラストバンク 代表取締役 須永珠代氏

トラストバンクの代表取締役 須永珠代氏は、地域の経済を活性化させるには「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が必要と語る。ふるさと納税は、そのうちの“カネ”を地方に送り、そして“モノ”が都市圏に動く制度として注目したという。

ただ、ふるさと納税で唯一、足りなかったのが“情報”だったと指摘する。ふるさと納税という制度が地方活性化に有効だとしても、それを知ることがなければ利用されない。

そんな想いから、ふるさとチョイスを2012年9月に立ち上げ、より一層“カネ”“モノ”の動きを活発化させたいと考えたのだろう。

事実、ふるさとチョイスを立ち上げたあと、全国に1,700以上もある自治体に、その情報を伝えたという。

ふるさと納税を扱う最大級のサイト

立ち上げから4年が経った今、月間約1億PV、約110万人の会員を抱えるサイトに育った。しかも総務省が発表したふるさと納税額、約1,653億円のうち、ふるさとチョイスから寄付された額は約1,368億円だったという。まさに、ふるさと納税のメインポータルサイトとして機能しているといってよい。

ただ、須永氏はこうも指摘する。「ふるさと納税を利用した人は約148万人。納税者全体からみれば、3%ほどでしかありません。もっとふるさと納税を知っていただき、多くの方々に利用してもらうようにしたいです」と、今後の課題を挙げた。