トヨタ自動車は12月7日、オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」をスタートさせると発表した。自前主義を貫いてきたトヨタがなぜ、ここにきて他の企業や研究機関などと新たなサービスを共同開発していくことにしたのだろうか。

TOYOTA NEXTの発表会に登壇したトヨタ常務役員の村上秀一氏

トヨタに押し寄せる荒波

今回の発表会は、今年4月にオープンしたばかりの東京・新宿駅南口のLUMINE0(ルミネゼロ)で行われた。場所からしても、これまでのトヨタの発表会とは違っており、同社にとって斬新な取り組みであることが伺えた。

最初に挨拶に立ったトヨタの村上氏は、トヨタが今、創業以来の変革期を迎えているとの見方を示したうえで、グローバルマーケットも大事だが、日本国内での生産や販売などもまた重要だと語った。この点をさらに成長させるべく、トヨタは今年1月に国内販売事業本部を再編し、営業・販売面での生まれ変わり(reborn)を目指す「BR J-ReBORN室」を新設している。

このスライドを背景に、村上常務はトヨタに変革期が訪れていることを指摘。同社が80年にわたって続けてきたビジネスモデルが通用しない時代に入りつつあるとの危機感を示した

自前主義からの脱却を加速

その中で、これまでの自前主義にとらわれず、他の企業や研究機関が持つ新しいアイディアやテクノロジー、ソリューションを活用して新しいサービスを共同開発していくことも大事だと考え、TOYOTA NEXTの開始を決めたと説明した。人を中心としたモビリティ社会に必要なサービスを募集し、未来の自動車産業を作ることが目的だという。募集テーマは「すべての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス」などの5つだ。

募集テーマの5つの基軸

募集期間は12月7日から来年2月20日までとしており、すでに専用ウェブサイトもオープンしている。今後は2月下旬に書類審査を行い、一次選考、二次選考、最終選考を経て、7月下旬に選定企業を決定し、8月以降に開発やサービスをリリースする予定としている。