第2子以降の保育料がお得なのはどこ?

子どもが保育園に通い出して落ち着いてきたので、そろそろ2人目を……。そう考えながら保育料が2倍になるのではと心配する人もいるかもしれない。しかし、実際にはどの自治体でも、第2子以降の子には保育料の軽減が図られるため、心配は無用だ。

では、実際にはどのくらいの負担になるのだろうか。保育料の減額措置について東京23区の自治体にたずねた。

第2子から保育料が無料になる港区

東京23区の第2子以降の保育料減額措置をまとめた

表を見ると、23区全てで第3子以降の保育料は無料、第2子も半額前後となっている。これは、多子世帯の保育料について、国が下記のような基準を定めた上で、各自治体に助成金を出しているためだ。

■第2子の保育料
「国が定めた利用者負担額(上限額)」の半額以下とする
■第3子以降の保育料
無料とする

各自治体はこの基準に沿い、国の上限額より低い範囲内で保育料を独自に設定している。第2子の保育料軽減の割合に多少の差が生まれるのはこのためだ。

つまり、減額の割合が大きいからといって、実際の額が安いとも限らないのだ。もともとの保育料が安い自治体の半額と、高い自治体の半額は同額ではないし、ある自治体の70%減額が他の自治体の50%減額より得だとも言い切れない。保育料比較の記事と併せて参考にしてほしい。

そんな中で、特に注目したいのは港区だ。港区は平成27年4月から第2子の保育料も無料とする制度を開始。翌28年4月からは対象の保育園を拡大し、それまでの認可や認証保育園に加えて、基準を満たす一部の無認可保育園でも保育料が無料になった。ただし、区の担当者によると、対象になる無認可は区内の半分ほどの施設だという。無料となるか、無認可の高い保育料を払うかでは大きな差が生まれてしまうことになる。

2番目の子ども=第2子ではない!?

また、ここで注意したいのは「第2子」の定義についてだ。港区を含め、ほとんどの自治体では就学前の一番上の子を第1子として次の子を第2子とカウントすることになっている。そのため、小学生以上の子どもがいても、軽減措置上の対象には数えられない。第2子が保育園在園中に、第1子が就学した場合も同じで、その時点で減額措置の対象から外れてしまう。2人以上の子が保育園などの就学前施設に同時に通っている間だけ適用される制度なのだ。

例外的なのは、品川区と葛飾区で、品川区は小学校3年生以下、葛飾区は中学校3年生以下の子から第1子と数えることになっている。

厚生労働省はこうした負担軽減措置について、平成28年4月から無償となる対象を拡大。所得割課税額5万7,700円(年収約360万円)未満の世帯については、小学生以上の子も第1子とカウントして負担軽減を図ることにした。ただし、それ以上の収入の世帯については、現在までのところ対象から外れている。

表のうち「30%～50%減」などと幅のある自治体の多くは、世帯収入により減額する割合を変えている。例えば目黒区の場合、所得割額34万5,000円未満の世帯は50%減、34万5,000円以上42万円未満は40%減、それ以上の世帯は30%減となっている。そのほかの詳細についてはお住まいの自治体のホームページなどで確認してほしい。

※本記事の内容は、2016年8月時点の情報として自治体から得た回答を盛り込んだものです
※写真と本文は関係ありません