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子どもの教育費、年収によってどれだけ違う? 日本の平均をズバリ解説

子どもの教育費、年収によってどれだけ違う?

子どもにかける教育費は、進路パターンや子どもの人数、それに教育方針などによって変わりますが、大きく影響しているのが世帯年収です。今回は、年収によってかけている教育費がどれだけ違うのか、全国の平均データをもとに解説します。

年収が上がるほど、教育費の支出も多い

まずは文部科学省が教育費の実態として調査した「子供の学習費調査」の結果を元に、世帯年収別にかかる「1年間の教育費」を紹介しましょう。

子ども1人当たりにかかる教育費の全国平均をグラフにしたもの

調査対象の教育費は、「学校教育費」「給食費」「学校外活動費」(※下記参考を参照)となり、塾代や通学費なども含んだ費用となります。世帯年収と教育費の関係をみると、年収が多い世帯ほど教育費の支出が多い実態がよく分かります。あくまでこの教育費は1人当たりの全国平均です。子どもが2人・3人となると教育費もぐっと上がってきます。

年収別・進路別教育費の一覧はこれだ!

さらに、小学校から高校までにかかる教育費についても年収別に見ていきましょう。進路別・年収別教育費を集計したものが下の表となります。

進路別・年収別にかかる、子ども1人当たりの教育費平均

年収400万円未満と1,200万円以上の世帯の進路別の差は
・オール公立の場合、約480万円
・高校だけ私立の場合、約560万円
・中高私立の場合、約550万円
・オール私立の場合、約680万円

にのぼります。同じ進路プランでも、教育費のかけ方はご家庭によっても違うこともうかがえます。ただ、言えることは小学校から高校までの12年間だけでも教育費は大きな支出になるということです。

大学進学の資金として学資保険(あるいは貯蓄型の保険)に加入しているご家庭は多いと思いますが、高校までの教育費についても、計画的に考えていきましょう。1番のオススメは「児童手当」をコツコツためること。所得制限内であれば、約200万円のお金がたまります。

また、一定の収入額未満世帯であれば、国や自治体の「高等学校等就学支援金制度」を利用することで、高校の授業料が実質無料になります。しかしこれは、あくまで授業料に対する支援。高校生活では、制服の購入や大学受験のための塾費用、修学旅行の積み立てなど、想定以上のお金がかかるので注意しましょう。

教育費、生活費、収入のバランスを

年収が上がるほど、教育費の支出は多い傾向にはありますが、家計から見た負担割合は、年収が低いほど大きくなります。年収400万円~1,200万円を例に年収から見た1人当たりの教育費の割合をまとめたものが下の表となります。

子ども1人当たりにかかる教育費の割合(全国平均)をグラフにしたもの

例えば、年収500万円の世帯は、公立の場合5~8%に対して、年収1,100万円の世帯は4~5%。私立の場合は割合が増え、年収500万円の世帯は、公立の場合17~25%に対して、年収1,100万円の世帯は10~14%になります。さらに子どもが2人、3人になると割合も増えますし、手取り収入は年収より少ないため、家計に占める教育費の割合は高くなります。

また逆に、世帯収入を増やすことで、教育費の家計に占める割合は低くなり、住まいや生活費に余裕が出てきます。教育費の目安を確認しながら、生活費や収入のことを考えていきましょう。

※参考「学校教育費」「給食費」「学校外活動費」の内容 学校教育費:学校教育のために各家庭が支出した全経費
(例)授業料・PTA会費・修学旅行代・入学金・寄付金・制服・学用品代・通学費・クラブ活動費・制服など
給食費:保護者が支払う学校の給食代
学校外活動費:学校外でかかった活動費用
(例)学習塾・習い事・学習机や参考書等購入費・パソコン・学習塾への交通費など

※写真と本文は関係ありません

著者プロフィール

マイライフエフピー代表 加藤葉子
子育て真っ最中のファイナンシャルプランナー。子どもを授かったことをきっかけに、教育費や学資保険の仕組みなどに興味を持ち、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、3年で子どもの教育資金を貯める。現在は、全国の女性からの教育費・老後資金・起業・離婚・投資なのお金の相談を中心に執筆・マネー講師として活動しながら、ファイナンシャルプランナーの育成にも力を入れている。自身のホームページ「女性とシングルマザーのお金の専門家」でもお金にまつわるお役立ち情報を提供している。
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