確定拠出年金(DC)とは、あらかじめ給付額が決められている厚生年金や国民年金などと異なり、掛金を自ら運用し、その損益によって給付額が決まる年金制度です。

原則として企業が掛金を出資し、企業の従業員が加入する「企業型確定拠出年金」と、個人が自ら掛金を出資する「個人型確定拠出年金」があります。今回は、転職と確定拠出年金にまつわる疑問に答えていきましょう。

個人型確定拠出年金の加入者枠拡大って? - まずは仕組みをおさらい

個人型確定拠出年金の加入者は自営業者などに限られていましたが、年明けの平成29年1月から、これまで個人型確定年金に加入できなかった企業年金加入者や公務員、専業主婦など基本的にはすべての人が加入することができるようになります。

確定拠出年金、3つの税制優遇措置

注意点は、掛金の拠出限度額がそれぞれ異なるということです。図が示す通り、専業主婦などの場合は年額27．6万円(月額2.3万円)です。企業年金などに加入している人や公務員・私学共済加入者は年額24万円(月額2万円)または年額14.4万円(月額1.2万円)となります。専業主婦などの場合は、企業年金に加入していない分、より多くの額を掛金として拠出できます。

個人型DCの加入半に及び拠出限度額

転職先に企業型確定拠出年金がない場合はどうする?

企業型確定拠出年金のメリットのひとつに、勤務先が変わっても継続でき、引き続き年金資産を増やすことができるという点が挙げられます。では、これまで企業型確定年金制度に加入していた人が転職して、転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合はどうなるのでしょうか。

まず、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)もない場合は、個人型確定拠出年金に加入することになります。個人型確定拠出年金に加入する場合は、取り扱っている運営管理機関の中から自ら選び連絡をとります。運営管理機関は多数あり、それぞれ取り扱っている金融商品や手数料なども異なります。それぞれの運営管理機関については、国民年金基金連合会のホームページに掲載されていますので参考にしてください。

また、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)がある場合は、こちらに加入することになります。個人型確定拠出年金に加入することはできませんが、年金資産を国民年金基金連合会に移し、資産運用の指図のみを行うことはできます。可能なのはあくまで指図のみで、新たに掛金を追加で拠出することはできない点に注意しましょう。

確定拠出年金を放置すると運用手数料がかかるって本当?

企業型確定拠出年金や企業年金のない企業への転職、また、退職により個人型確定拠出年金に加入する場合は、前述したように自分で運営管理機関を見つけ、手続きをする必要があります。

ところが、この手続きをしないまま6カ月を過ぎた場合、法律によりこれまでの企業型確定拠出年金は強制的に国民年金基金連合会へ移管が行われてしまいます。こうなった場合、移管手数料のほか、毎月の管理手数料もかかってしまいます。

加えて、強制的に移管された後に改めて個人型や企業型の確定拠出年金への移管手続きをしたり、脱退一時金を受け取ったりする場合にも手数料がかかってしまうので、期限内に必要な手続きを必ず済ませておきましょう。

個人型確定拠出年金加入者が、企業型確定拠出年金があるところに転職した場合は?

個人型確定拠出年金加入者が、企業型確定拠出年金があるところに転職した場合、それまでの年金資産を移管し、企業型確定拠出年金として継続することができます。移管の際は、転職先の企業が用意している金融商品の中から選ぶことになります。

高齢化が進み年金制度が先行き不透明な中、自らの資産運用術によって年金額をアップさせることもでき、税制上の優遇も受けられる確定拠出型年金は大きな魅力です。

この機会に、まだ始めていない人も個人型確定拠出年金を検討してみてはいかがでしょうか。

株式会社回遊舎

"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける。マネー誌以外にも、育児雑誌や女性誌健康関連記事などのライフスタイル分野も幅広く手掛ける。近著に「貯められない人のための手取り『10分の1』貯金術」「J－REIT金メダル投資術」(株式会社秀和システム 著者酒井富士子)、「NISA120%活用術」(日本経済出版社)、「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10」(株式会社ダイヤモンド社)、「子育てで破産しないためのお金の本」(株式会社廣済堂出版)など。