一般社団法人日本eスポーツ連盟は30日、"eスポーツをプロスポーツに"をスローガンとして掲げ、eスポーツのプロゲーマーのサポートや業界の振興などを目的として、同連盟の設立を発表。合わせて、国内でプロゲーマーのアスリートビザ取得を実現したと発表した。

日本eスポーツ連盟の関係者らによるフォトセッション

eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を使って行なうゲーム全般、特にオンラインによる競技的な対戦ゲームを指す。今回設立された日本eスポーツ連盟は、「プロeスポーツの感動体験を人々と共有し共に成長していく」ことを理念に掲げ発足した連盟。発起人のひとりである、ロジクールのクラスターマーケティングマネージャー・古澤明仁氏は、eスポーツを文化、習慣として根付かせたいと強調し、「まだ国内にないマーケットなので失敗やお叱りの声もあるかもしれないが、より大きな感動の輪につなげる」と熱く語った。

eスポーツ市場は、国内でも既に一般社団法人e-sports促進機構、一般社団法人日本eスポーツ協会といった団体が設立されている。日本eスポーツ連盟は「各団体はそれぞれ向かっていくビジョンが異なる。軸の違いがある」とし、「競合しない認識」と説明。同連盟では"プロの支援"に軸を置きつつ、周辺機器や大会運営、プロを目指すユーザーのサポートや教育など、関連業界全体の活性化も図っていくという。

連盟の活動方針は、eスポーツライセンスの制度化、チームオーナー育成・サポート、支援企業、教育機関との連携、公認大会の普及促進など。

このうち、eスポーツライセンスの制度化については、一定の技量や知識を持つeスポーツアスリートである証明書「ゲーマー・ライセンス」、健全な運営基盤を持つ法人のeスポーツチームである証明書「eスポーツチーム・ライセンス」、法人が運営し、安定した基盤を持つ公正な大会である証明書「公式大会・ライセンス」の3種類を予定する。ライセンス料は徴収する方向で現在協議中。また、公認大会に関しては、既存のリーグや大会を「連盟公認」として普及につなげる考えだ。

共同理事は、eスポーツ専用施設「e-sports SQUARE AKIHABARA」を運営するSANKOの鈴木文雄代表取締役、プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」などを率いるSun-Genceの梅崎伸幸代表取締役、マイルストーンのe-Sports大会プラットフォーム「JCG」代表となる松本順一氏。発足時点の賛同団体・企業は、東京アニメ・声優専門学校、NVIDIA Japan、テクノブラッド、ニデック、しくみ製作所、カジ・コーポレーション、ライフカード。今後広く参加を呼びかけていく。

世界のeスポーツ人口

大会視聴者数

日本eスポーツ連盟のスローガン

ロジクールのクラスターマーケティングマネージャー・古澤明仁氏

連盟のロゴ

連盟の理念とビジョン

eスポーツを日常の習慣とするため、リーグの設立を目指す

現状の課題は、プロeスポーツの「プロ」の定義や、eスポーツアスリートに対するビザの問題、賞金問題、マーケティングデータの不足、ゲームタイトル著作権問題など

活動方針

ライセンスの種類と目的

連盟の発起人

連盟の賛同企業

eスポーツで日本初「アスリートビザ」取得

合わせて、同連盟は、梅崎氏率いるプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」へ招聘した韓国人プロeスポーツ選手2名が、入国管理局からプロアスリートビザ(興行ビザ・基準3号)を付与されたと発表した。

招聘されたEternal選手(左)とCatch選手(右)

Sun-Genceの梅崎伸幸代表取締役

梅崎氏は「日本で就労可能なビザは複数あるが、いずれも審査基準や申請条件、コストが高く、半年以上にわたるリーグを安定的に戦うため、アスリートビザを取得する挑戦をした」とビザ発行までの背景を説明した。取得にあたっては、「入国管理局にeスポーツとは何かを理解してもらうため、世界各国の記事や映像を日本語化して紹介し、米国ではアスリートビザを発行していると説明した。今回だけでなく、今後のeスポーツシーンで重要になると判断した」(梅崎氏)という。

日本で初めてeスポーツ選手がアスリートビザを取得

Eternal選手のプロフィール

Catch選手のプロフィール

「アスリートビザ」こと、興行ビザ3号の説明

アスリートビザ取得の意味

オンラインゲーム議員連盟の公明党所属漆原良夫議員(左)と民進党所属松原仁議員(右)は、アスリートビザの取得に協力。急速に市場が拡大しているオンラインゲーム市場の産業規模に触れ、「日本をひっぱっていく原動力になれば」とコメントした

日本eスポーツ連盟とオンラインゲーム議員連盟の橋渡し役は日本オンラインゲーム協会理事の植田修平氏