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保険が適用されなくても助成される費用がある |
いよいよ出産。いろんな不安を抱える中で、せめてお金のことはすっきりさせておきたいですよね。出産にかかるお金は住んでいる地域や分娩方法により、自己負担額が全く異なってきます。今回は希望の出産スタイル別の出産費用から、出産時に国や自治体から助成金として「もらえるお金」までを、ポイントを押さえながらご紹介します。
平均40万円は自然分娩の場合
出産時の入院費には、健康保険が適用されないのが普通。分娩費や個室の利用料などの必要経費を含めて、40万円前後のまとまったお金が必要になります。
これは、医療の特別な介入を行わず自然に任せる「自然(普通)分娩」の場合の平均額です。麻酔などにより出産時の痛みをおさえる「無痛分娩」を希望する場合は、別途治療費が上乗せされます。自然分娩の場合に比べ、約10万円程度プラスの料金になると考えておくといいでしょう。
上乗せの額がもっとも多いのが「帝王切開」での出産。おなかを切り開く手術費が余分にかかるのに加え、通常よりも回復に時間がかかってしまうため、入院費用も高くなります。これらを合わせると10～50万円ほど金額がアップしてしまいますが、帝王切開は健康保険の適用内。自費で支払う必要のある金額は7万円程度ですむはずです。
また、最近ではよりリラックスした環境で出産したいという理由から、自宅分娩を選ぶ人も増えています。この場合、助産婦さんを呼ぶ費用が18万～20万円、そのほかアフターケアの費用を含めて30万～40万円ほど。自然分娩の場合とさほど変わらない金額でおさえられることがほとんどです。
「出産育児一時金」も2タイプあり
これらの金額は、あくまでも目安。病院によってかなりの金額差がみられる場合もありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。ここまで読んで「出産ってお金がかかるんだ……」と不安になった人もいるかもしれません。でも、出産時には国や地方自治体から「もらえるお金」も意外と多いんです。
まず、出産したら支払われるのが「出産育児一時金」と呼ばれるお金。健康保険に加入している人には、一律で42万円(産科医療補償制度未加入の病院の場合は39万円)が給付されます。これによって通常分娩なら、自費での負担額は数万円にまで軽減することになります。
出産育児一時金には、直接支払制度と後払い制度の2通りの制度があります。前者の直接支払制度を使えば、建て替えの必要はありません。ただし、直接支払制度に対応していない病院もあるので、必ず病院に問い合わせをしましょう。直接支払制度未対応の病院では退院の際、ひとまず先支払いで建て替えなければいけませんが、退院後に申請をすると該当分の費用は全額返還されますので、安心してください。
自治体からの助成も
また、地域によって出産にかかった費用を助成してくれるところも。都内の例として東京都港区では、分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、健康保険で支給される出産育児一時金(付加金を含む)を差し引いた額が助成されます。
ただし、助成金があるとはいえ油断は禁物。やはり、十分な出産費用を準備しておくに越したことはないでしょう。人生の一大イベントである出産ですが、必要なお金の見積もりがきちんとできていれば不安もずいぶんとやわらぐはずです。事前にしっかりと情報を整理し、リラックスして出産をむかえてくださいね。
※写真はイメージで本文とは関係ありません
筆者プロフィール: 武田明日香(たけだ あすか)
エフピーウーマン所属、ファイナンシャルプランナー。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく! トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人を送るための知識を伝えている。人生の"やりたい"が"できる"に変わるお金の教養スクール開講中!
