【レポート】

子育て世帯、家計要注意タイミングと対策

 

人生には何度も転機が訪れます。妊娠や出産、子どもの成長に伴った幼稚園や小中学校での教育など、タイミングによって支出や収入も大きく変化するものです。子どものいる世帯が覚えておきたい、転機ごとにかかるお金にはどのようなものがあるのでしょうか。出産や教育にかかる費用と対策についてご紹介します。

まずはそれぞれの段階での支出額を把握

子の進学や親の退職等で収入も支出も変わってくる子育て世帯

子どもがいる世帯にとって、出産も含めて家計を見直すタイミングは多いものです。幼稚園や小中学校への入学時期など、その時々によって支出額は大きく変わります。また、出産や育児のために休職や退職をするなど、収入にも変化がつきものです。これらの転機には、どのくらいのお金が必要なのでしょうか。また、あわてずにお金を準備しておくための対策には、どのようなものがあるのでしょうか。

まずは、出産に関わる費用を把握しておきましょう。国民健康保険中央会の調査によれば、平成26年度にかかった出産費用の平均は約48.9万円でした。これは、正常分娩にかかるお金です。分娩料のほか、出産時の検査や薬剤、新生児の保育料、約6日間の入院費なども含んでいます。ただし、妊婦健診など事前の費用は含まれておらず、これには別途5万~10万円ほどかかると言われています。妊娠や出産には健康保険が適用されないため、これにもきちんとした備えが必要です。

対策として、「出産育児一時金」や「医療控除」の利用です。出産育児一時金は、健康保険か国民健康保険に加入していれば妊娠から85日以上で出産した際に子ども1人につき42万円を受給できるというもの。医療控除は、妊婦健診を含めて医療費にかかったお金が年間10万円を超えた際、10万円以上の超過分を所得から控除されるという制度です。また、出産しても仕事を続ける場合は、「出産手当金」や「育児休業給付金」などを受け取ることもできます。

では、教育にかかる費用はどのくらいでしょうか。年間を通して、幼稚園のうちにかかる教育費は公立であれば約23万円、私立なら約48万円というデータがあります。小学校では公立が年間30万円程度、私立なら142万円程度が相場です。さらに、中学校では公立が年間45万円程度、私立では129万円程度となります(子どもの学習費調査(H24)より抜粋)。教育費への対策としては、日々の貯金や積み立てもよいですが、学資保険を利用するのがおすすめです。学資保険は、まとまった学費が必要なときに給付金を受け取れるものですが、生命保険のように病気やケガの保障もついています。出産140日前の妊娠中から加入することができるので、早めに備え始めましょう。出産してしばらくは、育児に追われて時間をうまく使えないかもしれません。妊娠中の安定期のうちがおすすめです。

また、教育費として祖父母などからお金をもらう場合は、贈与税の非課税制度を利用することができます。1500万円までは課税されません。うまく国や会社の制度を使って、なるべく早いうちから備えてくださいね。

※画像は本文と関係ありません。

著者プロフィール

武田明日香
エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー
南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。
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